東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）・過払い金返還請求の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。なお，当事務所では，日本弁護士連合会のクレサラ債務整理の報酬に関する規程に従った料金設定を遵守しております。
債務整理・過払い金返還請求の無料相談
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，クレサラ債務整理・過払い金返還請求のご相談は無料となっております。費目を問わず料金をいただくことはありません。お気軽にご相談下さい。
自己破産の費用
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，自己破産申立ても多く取り扱っております。また，東京地方裁判所立川支部の破産管財人も担当しております。
自己破産の着手金（委任契約成立時に発生）は，２１万００００円（うち消費税分１万００００円）です。分割は，原則として月５万００００円からとなります。ただし，一括払いの場合には，１５万７５００円（うち消費税分７５００円）となります。
自己破産の成功報酬金（免責確定時に発生）は，１０万５０００円（うち消費税分５０００円）となります。ただし，同時廃止で終了した場合には，５万２５００円（うち消費税分２５００円）です。
その他の費用としては，実費です。特に，裁判所に収める予納金が中心です。
東京地方裁判所本庁（霞が関）の場合，申立て収入印紙が１５００円，郵券が４０００円となります（いずれも個人の自己破産の場合）。官報公告費用は，少額管財事件の場合は１万６０９０円，同時廃止事件の場合は１万０２９０円です。その他郵便代等含めると，多くとも実費は４万００００円前後となります。管財事件の場合の引継予納金は２０万００００円からです（月５万００００円ずつの分割が可能です。）。
東京地方裁判所立川支部の場合，申立て収入印紙が１５００円，郵券が３５００円となります（いずれも個人の自己破産の場合）。官報公告費用は，本庁と同様ですので，やはり実費としては４万００００円ほどとなります。引継予納金も本庁同様２０万００００円です（立川支部では，原則として分割が認められていません。）。
→ 詳しくは自己破産の弁護士報酬等の費用をご覧ください。
個人再生の費用
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，個人再生の申立ても多く取り扱っております。住宅資金特別条項を利用する申立ても可能です。
個人再生の着手金（委任契約成立時に発生）は，住宅資金特別条項を利用しない場合が３１万５０００円（うち消費税分１万５０００円），利用する場合が４２万００００円（うち消費税分２万００００円）です。一括払いの場合は，住宅資金特別条項を利用しない場合が２６万２５００円（うち消費税分１万２５００円），利用しない場合が３６万７５００円（うち消費税分１万７５００円）となります。
その他の費用は実費です。
東京地方裁判所本庁の場合は，申立て収入印紙代は１万００００円，郵券は１６００円＋（債権者数×２×１２０円），官報公告費用は１万１９２８円です。その他，個人再生委員報酬として１５万００００円が必要となります。なお，個人再生委員報酬は，原則として分割です。
東京地方裁判所立川支部の場合は，申立て収入印紙代は１万００００円，郵券は１７００円＋（債権者数×２×９０円），個人再生委員報酬は本庁と同様です。なお，本庁同様，個人再生委員報酬は原則として分割です。
→ 詳しくは個人再生の弁護士報酬等の費用をご覧ください。
任意整理の費用
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，任意整理も多く取り扱っております。クレサラ業者であれば，ほとんどの業者との任意整理を経験していると自負しております。
任意整理の着手金は，クレジット・サラ金業者１社につき１万５７５０円です。ただし，すでに完済して取引が終了している貸金業者に対して過払金返還請求だけをする場合の着手金は５２５０円となります。
任意整理の成功報酬金は，和解に成功した場合はクレサラ業者１社につき１万５７５０円です。さらに減額に成功した場合には，減額報酬として，当初の請求金額と和解金額との差額の１０パーセントを成功報酬として頂戴することになります。なお，完済業者に対する過払金返還請求のみの場合は，１万０５００円です。
→ 詳しくは任意整理の弁護士報酬等の費用をご覧ください。
過払い金返還請求の費用
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，過払金返還請求について交渉・訴訟ともに経験豊富です。大半の業者に対する請求を経験しているものと自負しております。
完済した貸金業者に対する過払金返還請求の着手金は，前記のとおり，５２５０円です。成功報酬は，基本報酬が１万０５００円，過払金回収報酬が，回収した過払金の２５パーセント相当額となります（ただし，交渉のみで回収した場合は２０パーセント相当額）。
完済業者で無い場合は，任意整理として受任することになります。したがって，着手金が１万５７５０円，基本報酬が１万５７５０円，その他減額報酬に加え，回収した過払金の２５パーセント相当額の過払金報酬（ただし，交渉のみで回収した場合は２０パーセント相当額）となります。
→ 詳しくは過払い金返還請求の弁護士報酬等の費用をご覧ください。
