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債務整理(全般)

債務整理(全般)の記事一覧・INDEX

債務整理(全般)の概要

借金返済の問題の解決方法のことを,総じて「債務整理」と呼んでいます。

債務とは,特定の人に対して,一定の行為や給付をしなければならない法的義務のことをいいます。借金をするということも,借金を返済しなければならない法的な義務を負うということですから,この債務に当たります。

債務整理とは,この借金債務,特に個人の方のクレジット会社・サラ金会社(あわせて「クレサラ」と呼ぶことがあります。)からの借金債務を,整理する法的な手続のことをいいます。

>> 債務整理とは?

借金返済の問題

借金が膨らんでしまうと,経済的に苦しい立場に置かれるだけでなく,返済や取立ての重圧から精神的にも追い詰められてしまいます。

借金が増えると,その借金を返すために,さらに借金を増やしてしまうことがあります。いわゆる「多重債務」と呼ばれる状態になってしまうのです。こうなると,自力で解決するのは難しくなってきます。

そこで,借金や取立ての重圧から解放し,平穏な日常生活を取り戻すための法的手段が債務整理なのです。

借金問題というと,かつては,いわゆるサラ金(消費者金融)からの借金が中心的な問題でしたが,近時は,銀行系のカードローンや住宅ローンなども債務整理の対象となることが多くなっています。

>> 借金返済の問題の解決方法とは?

債務整理の方法

債務整理の具体的な方法としては「任意整理」「自己破産」「個人再生」などがあります。

任意整理は,弁護士が,債権者と交渉し,生活を壊さない程度に返済条件を変更してもらうという裁判外の手続です。

自己破産は,一定の財産を処分する代わりに,それでも支払いきれない債務の支払義務を免除してもらう裁判手続です。

個人再生は,自己破産と同じく裁判手続ですが,自己破産と異なり,財産を処分しなくてもよい代わりに,借金の全部の免除ではなく,借金を減額してもらってそれを分割で支払っていくことにしてもらう手続です。

その他,事案によっては,上記のほか,消滅時効の援用や相続放棄などによって債務整理をすることもあります。

>> 債務整理にはどのような種類・方法があるのか?

債務整理のメリット・デメリット

債務整理のメリットは,もちろん借金を整理できることです。また,弁護士が受任通知を送付することにより,貸金業者等からの取立てを停止することができるというメリットもあります。

ただし,債務整理に共通するデメリットとして,信用情報に事故情報として登録され(いわゆる「ブラックリスト」),一定期間,新たな借入れやローンを組むことなどができなくなります。

また,債務整理には,任意整理・自己破産・個人再生などさまざまな種類の手続があります。これらの手続には,それぞれ異なるメリットやデメリットがあります。

債務整理をする場合には,これらのそれぞれの手続のメリットとデメリットをそれぞれ吟味して,どれを選択するのかを検討する必要があります。

任意整理は裁判外の交渉ですから,自己破産や個人再生のような法的要件は必要なく,複雑な手続もありません。しかし,裁判外の交渉のため,強制力がないという弱点もあります。

自己破産は,借金の全額の支払義務を免除してもらえるという非常に強力な効果があります。裁判手続ですので強制力もあります。

しかし,一定の財産を処分しなければなりません。また,破産手続中は資格制限・居住制限・郵便物の転送などの制限が課せられます。ギャンブルなどにより借金を増やしたなどの事情がある場合には,免責が不許可となることもあります。

個人再生は,自己破産と異なり,財産の処分は必須とされていません。支払いはしなければなりませんが,5分の1から10分の1までの減額が認められる場合もあります。

住宅資金特別条項という制度を利用すると,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに,住宅ローン以外の借金を整理することも可能な場合があります。

しかし,個人再生は,自己破産以上に要件が厳しく,手続も複雑な面があります。

>> 債務整理のメリット債務整理のデメリット

ブラックリスト

債務整理に共通するデメリットとして「ブラックリスト」に登録されることが挙げられます。

信用情報機関には,個人の信用情報が蓄積されています。信用情報機関には,全国銀行個人信用情報センター(KSC),株式会社日本信用情報機構(JICC),株式会社シーアイシー(CIC)があります。

借金を滞納したり,債務整理をすると,これらの信用情報機関に事故情報として登録されます。それがいわゆるブラックリストです。

ブラックリストに登録されると,一定期間,新たに借入れをしたり,ローンを組んだりすることが難しくなります。

>> 債務整理によるブラックリストへの登録とは?

債務整理手続の流れ

債務整理は,弁護士から債権者に対して受任通知(介入通知)を送るところから始まります。受任通知を送ることにより,貸金業者・債権回収会社からの直接の取立てが止まります。

この受任通知の送付と同時に,取引履歴の開示を請求します。そして,開示された取引履歴をもとに引き直し計算を行い,正確な債権額を調査します。

引き直し計算によって,債務が減額されることもあれば,さらに過払金が発生していることもあります。過払金が発生していた場合には,その過払金の返還を求めることになります。

これら債権調査と並行して,自己破産や個人再生の場合には,財産の調査や免責不許可事由などの調査を行い,申立書を準備して,裁判所に手続開始の申立てを行うことになります。

>> 債務整理共通の債権調査手続はどのような流れで進むのか?

受任通知(介入通知)の送付

債務整理を開始する場合,弁護士から貸金業者や債権回収会社等に対して「受任通知(介入通知)」を送付します。

この受任通知は単なるお知らせではなく,受任通知を送付することによって,貸金業者・債権回収会社等からの直接の取立てが止まります。

貸金業者や債権回収会社等からの直接の取立てが停止されるのは,貸金業法や 債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)による法的な効果に基づくものです。

>> 受任通知(介入通知・債務整理開始通知)とは?

取引履歴の開示請求

受任通知を送付する際,貸金業者等に対し,「取引履歴の開示」を請求するのが通常です。

貸金業者には,保管している取引履歴を開示する義務があると解されています。貸金業者がこの義務に違反した場合,その貸金業者は不法行為責任を負うことがあります。

>> 取引履歴の開示とは?

引き直し計算

取引履歴の開示請求により貸金業者から取引履歴が開示された場合,その取引履歴をもとに「引き直し計算(元本充当計算)」を行います。

引き直し計算とは,貸金業者とのこれまでの貸し借りの取引すべてを利息制限法所定の利率に直し,利息制限法所定の制限利率を超過する利息をすべて借入れ元本に充当しながら計算をしていくという計算手法のことをいいます。

この引き直し計算によって,利息制限法の規定に沿った正確な債務額を算出します。これにより,債務額が,約定の債務額よりも大幅に減額されることもあります。

また,場合によっては,計算上元本が完済となった後も,さらに利息制限法の制限超過利息を支払った場合には,その支払いすぎた利息を「過払金」として取り戻すことができることもあります。

>> 引き直し計算(利息計算・元本充当計算)とは?

貸金三法

債務整理をする際に知っておかなければならない3つの法律のことを「貸金三法」と呼んでいます。

貸金三法とは,利息制限法・貸金業法・出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)の3つの法律です。

利息制限法とは,暴利から消費者を保護するために,貸金についての利息の利率を一定限度にまで制限するという法律です。

貸金業法は,貸金業者の適正な運営を確保して国民経済の適切な運営を確保するために,貸金業者の組織運営や営業行為等を規制する法律です。

出資法は,借金につき,出資法で定める上限金利を超える利率の利息を請求したり,収受したりすると,この出資法によって刑罰を科すなどの規制を定める法律です。

>> 貸金三法とは?

みなし弁済

かつて貸金業法には「みなし弁済」と呼ばれる制度がありました。

みなし弁済とは,貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を受領したとしても,旧貸金業法43条所定の要件を満たす場合には,有効な利息の弁済があったものとみなすという制度です。

このみなし弁済制度は,貸金業者が利息制限法違反を潜脱するために利用されていたため,貸金業法の改正に伴い撤廃されました。

>> みなし弁済とは?

債務整理事件処理の規律を定める規程

債務整理や過払い金返還請求の事件処理については,不当に高額な報酬を請求したり,不適切な事件処理がなされたりするなどの多くの問題が生じていました。

そこで,日本弁護士連合会(日弁連)は,「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定め,債務整理や過払金返還請求事件処理についての規律を設けています。

LSC綜合法律事務所では,当然,「債務整理事件処理の規律を定める規程」を遵守しています。

>> 「債務整理事件処理の規律を定める規程」とは?

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