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任意整理

任意整理における和解書(合意書)とは何か?

任意整理において債権者と話し合いがついた場合には,債権者との間で和解書(合意書)を取り交わすことになります。ここでは,この任意整理における和解書(合意書)とはどのようなものなのか?について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

任意整理後における和解書・合意書

任意整理においては,最終的に債権者との間で今後の支払計画について和解契約を締結します。

和解契約は諾成契約ですので,口頭でも契約は成立します。しかし,口頭で契約をしただけだと,後日紛争が再燃したときに,言った言わないの話しになってしまうおそれがあります。

そこで,通常和解契約を締結した場合には,その和解の内容について,後日紛争が起きないように,書面を取り交わします。

これを「和解書」とか「合意書」などといいます(とは言っても,名称が決まっているわけではありませんので,他の名称でもかまいません。)。

>> 任意整理における和解

和解書・合意書の内容・書式

和解書には,まずタイトルを付けます。 「和解書」でも「合意書」でも,それ以外の名称でもかまいません。要は,債権者との間で任意整理について和解契約が成立したことが分かるようなタイトルを付ければよいのです。

和解書(合意書)には,当然のことながら,和解した内容を記載します。和解した内容の記載のことを「和解条項」といいます。

そして,和解をした日の日付を入れ,和解をした当事者両名(場合によっては2名以上の場合もあり得ます。)の署名・押印をします。

あくまで一例ですが,任意整理における和解書のイメージは,だいたい以下のような感じです。

和解書

A(以下「甲」という。)とB(以下「乙」という。)とは,本日,以下のとおり合意し,本和解書を2通作成して甲及び乙が各自1通ずつ保持する。

第1条 (債権債務の確認)
乙は,甲に対し,本件和解金として金〇〇〇円の支払義務があることを認める。

第2条 (弁済方法)
乙は,甲に対し,前条の金員を,下記のとおり分割して下記銀行口座に振り込む方法によって支払う。
(分割払金)
① 平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までは,各月〇〇日限り,〇〇〇円
② 平成〇〇年〇〇月〇〇日限り,〇〇〇円
(振込口座)
金融機関名  〇〇銀行 〇〇支店
口座の種類  〇〇預金口座
口座の番号  〇〇〇〇〇〇〇
口座名義人  〇〇

第3条 (期限の利益の喪失)
1 乙が前条の分割払金の支払いを怠り,その延滞額が〇〇〇円以上となったときは,甲の請求により,乙は期限の利益を失い,甲に対し,第1条の和解金の残金を直ちに一括して支払う。
2 乙は,期限の利益を失ったときは,第1条の和解金の残額に対する年〇〇パーセントの割合による損害金を支払う。

第4条 (債権債務の不存在)
甲と乙とは,甲及び乙の間には,本和解書に定める他には何らの債権債務のないことを相互に確認する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

 (甲)

 (乙)

上記のとおり,和解書は当事者の数だけ(債権者の分と債務者の分)それぞれが署名・押印して作成し,それぞれの当事者が1通ずつ保管することになります。

なお,一応,2通作成した場合には,和解書(合意書)の上部などに,割り印をしておいた方がよいでしょう。また,2枚以上になるような場合には,契印も押印しておくべきです。

>> 任意整理における和解書(合意書)の記載事項

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