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任意整理・特定調停

任意整理と特定調停は何が違うのか?

借金を整理する方法として,「任意整理」と「特定調停」という方法があります。ここでは,任意整理と特定調停はどこが違うのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

任意整理と特定調停の共通点

借金整理の方法として,「任意整理」と「特定調停」という方法があります。

これらの手続は,自己破産個人再生などと異なり,裁判所の決定によって強制力をもって借金を整理するというものではなく,あくまで,債権者との話し合い・交渉によって,返済条件を変更してもらって借金を整理するという点で共通点があります。

もっとも,任意整理と特定調停には,以下に述べるような違いもあります。

>> 任意整理とは?

裁判所の関与の有無

任意整理は,弁護士等が債務者の方に代わって,債権者と交渉するという手続です。そのため,訴訟になった場合を除いて,裁判所が関与することはありません。だからこそ,「任意」整理と呼ばれているのです。

そのため,任意整理は弁護士等に依頼をして委任契約を結べば,すぐに開始されます。また,あくまで私的な交渉ですから,その後の手続も単純です。

これに対し,特定調停は,民事調停法,特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づいて,裁判所が行う裁判手続の1つである調停です。したがって,当然のことながら,裁判所が関与します。

そのため,任意整理に比べて若干手続が複雑です。特に,特定調停を開始する際には申立書を作成し,いくつかの書類を用意して添付しなければいけませんが,これがなかなか大変です。

>> 特定調停とは?

取立て停止時期の違い

弁護士等に債務整理を依頼すると,弁護士等はすぐさま債権者に対して受任通知(債務整理開始通知とか,介入通知とか呼ぶこともあります。)を発送します。

この通知がなされると,債権者からの取り立てはほぼ停止します。特に貸金業者やサービサー(債権回収会社)については法律の規定があるので,これらの業者が債権者である場合には,間違いなく取り立てが停止します。

したがって,任意整理の場合であっても,特定調停の場合であっても,弁護士等に債務整理を依頼してこれらをやってもらう場合には,弁護士等への依頼とほぼ同時に取り立てが止まります。

しかし,特定調停を弁護士等に依頼せずに自分でやるという場合は,特定調停を申し立てて,裁判所が各債権者に特定調停の通知を送るまでは取り立ては止まりません。

>> 受任通知の送付による取立ての停止

強制執行の停止制度の有無

特定調停には,執行停止制度があります。特定調停の申立てとともに,執行停止の申立てをすれば,裁判所の決定によって,債権者による強制執行を止めることができる場合があります。

これに対し,任意整理はあくまで私的な交渉ですから,強制執行を止めることはできません。交渉によって強制執行を停止するように依頼するだけにとどまります。

もっとも,強制執行をするためには,単に借金を支払わないというだけでは足りません。判決などの債務名義が必要です。したがって,いきなり強制執行をすることができるというわけではありません。

そのため,任意整理であっても,判決などの債務名義を取られてしまう前に合意をすることができれば,強制執行をされることはありません。

>> 特定調停の強制執行停止制度とは?

債務名義としての効力の有無

任意整理の場合,債権者との間で話がついたところで,新たな返済計画について和解契約を締結します。そして,その和解契約をしたことを明らかにする書面として,和解書(合意書)を取り交わします。

この和解書は,あくまで私的な書面ですから,この和解書をもとに,相手方が約束を破ったときにすぐさま強制執行をするということまではできません。つまり,債務名義にはならないということです。

これに対し,特定調停の場合には,債権者との間で話がつくと,調停調書というものが作成されます。 内容的には上記の和解書と同じような書面ですが,裁判所が作成したものだけあって,その法的な効力が違います。すなわち,調停調書は債務名義となるのです。

したがって,債務者が支払いを滞るなど調停で定まった事項の約束を破った場合,債権者は,その調停調書を債務名義として,すぐさま強制執行をすることができるのです。

このように,債務名義としての効力を有するということは,債権者に有利となってしまうといえます。もちろん滞納などしないようにするのが良いに決まっていますが,債務者の立場からすれば,任意整理の方が安全といえるかも知れません。

和解・合意の内容の違い

任意整理も特定調停も,最終的な和解・合意の内容に関しては,ほぼ同様であると考えてよいでしょう。

すなわち,引き直し計算の結果,借金が残っている場合には,将来利息をカットした上で,支払える限度での長期分割払いにしてもらい,借金が残っていない場合や時効によって消滅している場合には,借金が残っていないということを確認することになります。

もっとも,両者の間で,若干違いが生じる可能性のある部分があります。それは,経過利息(和解成立までの遅延損害金)の取扱いです。

任意整理の場合には,東京三会統一基準にのっとって交渉が進められますから,将来利息だけでなく,経過利息もつけないように交渉するのが原則です。

これは,原則として特定調停の場合も同様のはずですが,調停委員によっては,ある程度の経過利息は付けるということもあります。ひどいときは,債権者側の約定そのままの経過利息を付けられたという場合もあったそうです。

ただし,近時は,残念ながら,任意整理の場合でも,経過利息や将来利息のカットに応じてくれない貸金業者が出てきています。その点では,あまり違いはなくなってきたといえるかもしれません。

過払い金の取扱いの違い

任意整理と特定調停の大きな違いの1つとして,過払い金の取扱いの違いが挙げられます。

任意整理では,引き直し計算の結果,過払い金が発生していることが判明した場合,そのまま交渉によって,あるいは,訴訟によって,過払い金の返還を請求することになります。

他方,特定調停の場合には,過払い金が発生していることが判明したとしても,特定債務の調整だけを目的としているという特定調停の性質上,その調停の場で過払金の返還を請求することはできません。

そのため,特定調停の場合は,別途,過払金について交渉なり訴訟なりをしなければいけません。つまり,(さほどの違いではありませんが)若干,任意整理よりも手間がかかる場合があるということです。

>> 過払い金とは?

債務者自らで行うか弁護士に依頼するか

任意整理は,弁護士や司法書士に依頼しなければいけません。これに対して,特定調停は,弁護士等に依頼してやってもらうこともできますし,債務者の方がご本人でやることもできます。

むしろ,特定調停は,弁護士等に依頼せずに債務者の方がご本人で行うのが一般的といってよいかもしれません。その場合,債権者との交渉は,調停委員が行ってくれます。

任意整理の場合には,上記のとおり,弁護士等が代理人となって債権者との交渉や合意書の取り交わしを行います。

したがって,債務者の方にしていただかなければならないこととしては,弁護士等に事情を正直に話すこと,過去の借入経緯などをできる限り思い出すこと,借入に関する資料等を探すこと,あとはできる限り倹約した生活をしていくことなどです。

これに対し,特定調停の場合は,弁護士等に依頼すれば,債務者の方が自分でやらなければいけないことは上記の任意整理の場合と同様ですが,自分でやるという場合には,特定調停手続の大半を自分でやらなければいけないので,やることは少なくありません。

特に大変なのは,特定調停の申立書を作成することでしょう。これはなかなか骨の折れる作業です。もっとも,申立書については,各裁判所に書式が用意されています。

また,債権者との交渉は調停委員が代わりにしてくれますから,自分でやることも十分に可能でしょう。ただし,特定調停の期日には,自分が出頭しなければなりません。

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