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任意整理

任意整理事件処理の規律を定める規程とは?

弁護士が任意整理事件を受任するに当たっては,日弁連によって定められた任意整理処理の規律に従って行う必要があるとされています。ここでは,この任意整理処理の規律を定める規程とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

債務整理事件処理の規律を定める規程

日本の弁護士は全員,日本弁護士連合会(日弁連)に弁護士として登録をしています。日弁連で弁護士登録をしないと,日本国内で弁護士業務を行うことはできないとされています。

この日弁連では,弁護士業務等に関しいくつか規程を設けています。その1つに,「債務整理事件処理の規律を定める規程」というものがあります。

これは,債務整理事件の処理については,整理屋と提携して不当な報酬を搾取したり(いわゆる「提携弁護士」の問題),提携弁護士とまではいかなくても,業務をすべて法律事務所の事務職員に行わせて依頼者に損害を与えてしまったりなど,これまでに,いくつかの問題が発生してきました。

そこで,国民一般の信頼を確保するために,債務整理事件の処理の基本的なルールや報酬の基準を定めたのが,この債務整理事件の規律を定める規程です。

日弁連という私的団体が制定した規程ですから,もちろん直接に法的な効果が発生するというわけではありません。

しかし,同規程に違反する事件処理は,弁護士の品位を損なう行為として,弁護士会による懲戒処分の対象となる行為と評価されうることになりますから,少なくとも弁護士に対しては法令に匹敵するような拘束力のある規程といってよいでしょう。

なお,司法書士についても,上記規程と同様の規程があります。

>> 債務整理事件処理の規律を定める規程(日弁連HPから)

任意整理事件の処理に関する規律

前記債務整理事件処理の規律を定める規程には,債務整理のうちの任意整理事件(過払い金返還請求事件を含む。)の処理について規定されています。

具体的には,事件処理について以下のような規律が設けられています。

弁護士による直接面談・説明等

まず,弁護士が個別に債務者の方と直接面談し,債務の内容・資産等の状況・不動産処理の方針・債務整理方針の希望等を聴取しなければなりません。

そして,聴取の上,債務整理の処理の方針・見通し,ブラックリストへの登録等の不利益事項,弁護士報酬・費用法テラス民事法律扶助の利用の仕方等について説明をしなければならないとされています。

特に,問題となることが多かった弁護士報酬については,できる限り詳しく説明し,契約の段階においても,契約書に誤解の生じないように記載するよう努力しなければならないとされています。

事務職員のみで面談・契約を行わなっていないことを明らかにするために,この面談と契約の際には,弁護士は氏名を明らかにしなければなりません。

過払い金のみの受任の禁止

また,複数の債権者がいる場合,債権者平等の観点から,そのすべての債権者を対象として任意整理をしなければならないのが原則です。

複数の債権者がいるにもかかわらず,過払い金が発生している債権者だけ受任し,過払い金返還請求だけしか行わなかった結果,後に結局支払不能になってしまうというケースがあります。

こうなると,後に自己破産個人再生を行う場合に,すでに受領している過払い金の帰趨が否認権や免責不許可事由の問題となり,自己破産や個人再生まで難しくなってしまうという不利益を生じます。

そこで,弁護士が,利益の大きい過払い金返還請求だけ受任してその他の債務の整理を受任しないことがないように,原則として,複数の債権者がいる場合には,過払金返還請求事件のみ受任することは許されないと規定されています。

>> 過払い金のつまみ食い受任の禁止

任意整理の弁護士報酬

さらに,任意整理事件については,報酬についても規律があります。

任意整理の着手金は適正なものでなければならず,債権者が増えた場合などのほかには基本的に追加着手金等を請求したり,引き直し計算の手数料などの名目で手数料を請求したりしてはならないとされています。

また,任意整理の着手金を受領した場合には,その債権者について過払い金返還を請求する場合でも,任意整理の着手金とは別途,さらに過払い金返還請求の着手金を受領してはならないことも定められています。

任意整理の解決報酬金については,規則では債権者1社につき5万円が限度とされていますが,これはあくまで商工ローンによる担保付債権の場合であって,それ以外の場合については,「債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則」により,1社につき2万円が上限とされています。

減額報酬金についても,上記規則により,減額成功額の10パーセント相当額が上限となっています。過払い金回収の報酬についても,上記規則により,訴訟によらずに回収した場合には回収金額の20パーセント相当額,訴訟によって回収した場合には25パーセント相当額が上限とされています。

>> 任意整理の弁護士費用

規定遵守の確認

任意整理を弁護士や司法書士に依頼しようと考えておられる方がいらっしゃいましたら,一度これらの規程に反していないのかどうかを確認してみるとよいかもしれません。

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,当然のことながら,これらの規定はすべて遵守しております。

>> 弁護士による無料相談のご案内

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