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任意整理

債権者は任意整理に応じてくれる(和解できる)のか?

任意整理においては,最終的に債権者との間で和解(示談)契約を締結することを目的としていますが,近時は,強硬に,和解に応じないという債権者が増えてきています。ここでは,債権者は任意整理に応じてくれる(和解できる)のかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

債権者が貸金業者など金融機関の場合

一般の人たちからすると,「任意整理をしても,貸金業者はどこも和解に応じてくれないのでは・・・?」という懸念をもっているように感じます。

しかし,一部の貸金業者を除いて,比較的和解に応じてきます。もちろん分割の回数等の条件にもよりますが,まったく和解に応じないという貸金業者は,むしろ稀です。

銀行や信用金庫など消費者金融やクレジットカード会社でない金融機関(債権回収会社・サービサーも含む。)も,任意整理の和解にまったく応じないということはありません。

むしろ,比較的協力的といってよいと思います。

ただし,消費者金融最大手であった「武富士」の倒産にみられるように,近時は,貸金業者など自体に,かつてのような資金力が無くなってきたこともあって,和解に応じなくない貸金業者が増えてきていることは確かです。

たとえば,アイフルなどは分割払いには応じますが,利息や遅延損害金のカットにはほとんど応じませんし,CFJなどは分割払い事態に応じないということもありますので,注意が必要でしょう。

なお,ここでいう貸金業者は,貸金業登録を受けた貸金業者を指しています。したがって,違法な無登録貸金業者,すなわち「ヤミ金(闇金)」の場合は別です。

ヤミ金の場合には,お金を科すこと自体が違法ですので,任意整理ではなく,一切返済はしないし,これまで支払ってきたものを全て返してもらうというのが通常のやり方です。

債権者が金融機関でない場合

一番和解が難航しやすいのは,上記の和解難航な一部の貸金業者と,金融関係ではない債権者です。例えば,友人や会社の上司・同僚,または取引先などからの借金の債権者等です。

こういう一般の債権者は,対応が読めないところがあります。つまり,任意整理に非常に協力的な人もいれば,逆にまったく協力してくれないという人もいます。

したがって,一般の債権者がいるという場合の任意整理は,はたして任意整理が可能なのかどうかについての判断には,注意が必要となってくるでしょう。

債権者が金融機関でない場合

前記のとおり,サラ金等に体力がなくなってきています。理由はもちろん,過払い金の返還請求によるものです。

もちろん,それは利息制限法違反行為を継続してきた業者自身の自業自得によるものであって,同情に値するものではありませんが,しかし,それによって,債務整理をする場合に困ったことが生じ始めています。

1つは,過払い金の返還が容易ではなくなってきたことです。交渉だけで満足いく返還を受けられるということは,ほとんどなくなってしまいました。

そして,もう1つが,任意整理が難しくなってきたということです。

何が難しくなっているのかというと,前記のとおり,経過利息・将来利息の取扱いです。これまでは,任意整理をした場合,一部の貸金業者を除いて,多くの業者は利息のカットを認めてくれていました。

ところが,前記のような各業者の経営悪化のため,弁護士が介入しての任意整理を開始した場合であっても,利息をカットしないという業者が増えてきました。

しかも,話し合いがつくまでの利息(経過利息)だけでなく,支払いが完了するまでの将来の利息(将来利息)すら強硬にカットしないと言ってくるようになってきています。

なお,前記のCFJ等の一部の貸金業者などを除けば,さすがに長期の分割払いには応じてくれていますが,今後は,あるいは長期分割払いにすら応じないというような業者が出てきてしまう可能性もあり得ます。

そのような業者が相手の場合には,任意整理以外の債務整理方法(自己破産個人再生など)も考慮に入れておいた方がよいでしょう。

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