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任意整理

任意整理とは?

債務整理の方法の1つに「任意整理」があります。ここでは,この任意整理とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

任意整理とは?

任意整理とは,「債権者が債務者に対して有するとみられる債権について,弁済の額,方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する」(日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」第2条第3号)ことをいいます。

要するに,弁護士が債務者の代理人となって,債務者の生活を壊さない範囲での返済計画を認めてもらうように債権者と交渉するというものです。裁判外で行われることから「任意」整理と呼ばれています。

話し合いが上手くいった場合には,債権者との間で和解契約を締結し,それに基づいた和解書(合意書)を取り交わします。

合意書を作成しておくのは,後日に言った言わないという不毛な紛争の蒸し返しを防ぐためです。これは必ず行う必要があります。

任意整理の内容

任意整理は,あくまで相手方のある交渉ですから,必ずしも債務者の希望どおりの返済条件になるとは限りません。

任意整理においては,36回の分割払いにしてもらうことが多いでしょう。

債権者によってはもっと長期の分割払いを認めてくれる場合もありますが,貸金業者であれば,大半の場合は,36回前後の分割払いとなることが通常です。

むしろ,36回以上の分割払いにしなければ借金を整理できないというような場合は,返済にかなり無理をしなければならないということでもありますから,場合によっては,任意整理以外の債務整理方法(自己破産個人再生)を検討した方がよいかもしれません。

また,利息のカットも任意整理の交渉ではよく行われます。債務整理開始による返済の停止後から任意整理による和解の成立までの利息を「経過利息」,和解後から支払い済みまでの利息を「将来利息」と呼びますが,いずれの利息もカットしてもらうように,要するに元本のみの分割払いにしてもらうように交渉するのが一般的でしょう。

ただし,近時は,貸金業者も,業績悪化により,利息のカットに応じない業者が増えてきています。

なかには,将来利息まで付けなければ和解に応じないとか,SFコーポレーション(すでに破産していますが)などひどいところですと,分割払いにすら応じないという貸金業者もいますので,注意が必要です。

そのような貸金業者が債務整理の対象となる債権者に含まれている場合には,訴訟提起や強制執行(特に給与差押え)等がなされることも想定して,任意整理をとるべきかどうかを考える必要があります。

>> 任意整理できるかどうかの選択の判断基準

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