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債務整理(全般)

2つの最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日判決

みなし弁済の要件を満たさないとしてその適用を否定した判例として,最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日判決があります。ここでは,この最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日判決について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

過払い金返還請求とみなし弁済

かつて,貸金業法には,みなし弁済という制度(現在ではすでに廃止)がありました。

これは,利息制限法の制限超過利息であっても,みなし弁済の要件を満たす限り,その利息の受領が法律上も有効になってしまうという,貸金業者に非常に有利な制度でした。

もっとも,このみなし弁済については,最二小判平成18年1月13日によって,実質的にほとんど否定され,その後も,様々な理由から,みなし弁済の成立を認めないという判例が数多く出されることになりました。

このみなし弁済を否定した判例として,最高裁判所第二小法廷によって,平成19年7月13日に下された2つの重要な判例があります。第二小法廷によって,同日に2つの重要判例がなされているということです。

2つの判例とは,1つは,みなし弁済の要件の1つである17条書面の交付を否定した平成17年(受)第1970号事件(民集61巻5号1980頁) ,もう1つは,同じくみなし弁済の要件の1つである18条書面の交付を否定した平成18年(受)第276号事件(集民225号103頁)です。

ここでは,この2つの最二小判平成19年7月13日について解説します。

※なお,上記2つの判例は,それぞれ,みなし弁済の成立要件だけでなく,貸金業者が悪意の受益者に当たるのか(過払金に利息がつくのか)ということについても判断しています。

詳しくは,最二小判平成19年7月13日・平成17年(受)第1970号事件・民集61巻5号1980頁の解説最二小判平成19年7月13日・平成18年(受)第276号事件・集民225号103頁の解説をご覧ください。

最二小判平成19年7月13日・平成17年(受)第1970号

最二小判平成19年7月13日・平成17年(受)第1970号は,以下のとおり判示しています(以下の引用は抜粋。)。

貸金業法17条1項が,貸金業者につき,貸付けに係る契約を締結したときに,17条書面を交付すべき義務を定めた趣旨は,貸付けに係る合意の内容を書面化することで,貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに,後日になって当事者間に貸付けに係る合意の内容をめぐって紛争が発生するのを防止することにあると解されるから,貸金業法17条1項所定の事項の記載があるとして交付された書面の記載内容が正確でないときや明確でないときには,同法43条1項の適用要件を欠くというべきである(最高裁平成15年(受)第1653号同18年1月24日第三小法廷判決・民集60巻1号319頁参照)。これを本件についてみると,17条書面には各回の「返済金額」を記載しなければならないところ(貸金業法17条1項9号(平成12年法律第112号による改正前は同項8号),施行規則13条1項1号チ),前記事実関係等によれば,本件各契約書面の「各回の支払金額」欄には「別紙償還表記載のとおりとします。」との記載があり,償還表は本件各契約書面と併せて一体の書面をなすものとされ,各回の返済金額はそれによって明らかにすることとされているものであって,「各回の支払金額」欄に各回に支払うべき元利金が記載されているとしても,最終回の返済金額はそれと一致しないことが多く,現に本件においても相違しているのであり,その記載によって各回の返済金額が正確に表示されるものとはいえないというべきである。

それにもかかわらず,原審は,本件①~⑪貸付けにつき,償還表の交付の有無についての認定判断をしないで,本件各契約書面の交付をもって,17条書面の交付があったものと認められると判断したものであるから,原審の上記3(1)の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

上記判決の原文(裁判所HPから)

みなし弁済の成立要件の1つとして,旧貸金業法17条所定の書面を借主に交付することという要件(17条書面の交付)があります。

上記最二小判平成19年7月13日・平成17年(受)第1970号事件は,この17条書面の交付の要件,特に17条書面における「返済金額」の記載について判断した判例です。

17条書面には,各回の「返済金額」を記載しなければならないとされていました。これを満たしていなければ,正式な17条書面の交付があったとはいえず,したがって,みなし弁済は成立しないことになります。

上記判決の事案は,契約書自体には各回の返済金額はなかったものの,この契約書と一緒に交付されていた償還表には,一応,各回の支払金額が記載されていたという事案です。

17条書面の交付については,それが1通の書面である必要はなく,本件のように,契約書と償還表という形で分かれていたとしても,それらを併せてみたときに,17条書面の必要記載事項がすべて記載されていれば,17条書面の交付はあったものとして扱われます。

したがって,本件の場合でも,契約書と償還表に分かれているからといって,17条書面の交付がなかったとはいえず,それらを併せて,17条書面の必要記載事項が記載されているならば,17条書面交付の要件を満たすということになります。

そうすると,上記のとおり,本件では,契約書と一体とされる償還表に,一応「各回の支払金額」の記載があったというのですから,17条書面交付の要件は満たしているかのようにも思えます。

しかし,上記判例は,「貸金業法17条1項所定の事項の記載があるとして交付された書面の記載内容が正確でないときや明確でないときには,同法43条1項の適用要件を欠くというべきである」として,みなし弁済の適用要件は極めて厳格に判断すべきとした最三小判平成18年1月24日を引用した上で,非常に厳格な判断をして,本件においては17条書面の交付があったとはいえないという判断を下しています。

すなわち,契約書と一体をなす償還表に「各回の支払金額」の記載はあるけれども,そのうちの最終回の返済金額が現実の最終回の返済金額と異なっているから,償還表に記載されている支払金額は正確であったとはいえないので,17条書面の交付があったとはいえない,という判断をしたのです。

貸金業者との間の継続的な金銭消費貸借取引においては,各回の支払金額や支払日などによって,当初予定されていた支払金額と現実の支払金額との間にズレが生ずるのが通常です。

まったく予定どおりに支払いがなされるということの方が稀でしょう。特に,貸増をした場合などは,それが顕著となります。

それにもかかわらず,現実に沿うような正確な金額を記載していなければ,17条書面の交付があったとはいえないとしているのですから,現実的には17条書面の交付があったといえる場合は非常に限定されることになります。

したがって,最二小判平成19年7月13日・平成17年(受)第1970号は,非常に貸金業者側に厳しく,逆に,非常に消費者側に有利な判決であるといえるでしょう。

※なお,上記判例における貸金業者の悪意の受益者性(過払い金の利息)の判断については,最二小判平成19年7月13日・平成17年(受)第1970号事件・民集61巻5号1980頁の解説をご覧ください。

最二小判平成19年7月13日・平成18年(受)第276号

最二小判平成19年7月13日・平成18年(受)第276号は,以下のとおり判示しています(以下の引用は抜粋。)。

これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,貸金業者である被上告人は,制限利率を超過する約定利率で上告人に対して本件各貸付けを行い,制限超過部分を含む本件各弁済の弁済金を受領したが,預金口座に対する払込みの方法による支払がされた場合には18条書面を交付しなかったというのであるから,これらの本件各弁済については貸金業法43条1項の適用は認められず,被上告人は,上記特段の事情のない限り,過払金の取得について悪意の受益者であることが推定されるものというべきである。

平成11年判決は,制限超過部分の支払が貸金業者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってされる場合について,貸金業法43条1項2号が18条書面の交付について何らの除外事由を設けていないこと,及び債務者は18条書面の交付を受けることによって払い込んだ金銭の利息,元本等への充当関係を初めて具体的に把握することができることを理由に,上記支払が貸金業法43条1項によって有効な利息の債務の弁済とみなされるためには,特段の事情がない限り貸金業者は上記払込みを受けたことを確認した都度,直ちに,18条書面を債務者に交付しなければならないと判示したものである。

被上告人は,上告人に対し,償還表を交付したと主張しているが,この償還表は,本件各貸付けの都度上告人に交付されるもので,約定の各回の返済期日及び返済金額等を記載したものであるというのであるから,上記償還表に各回の返済金額の元本・利息の内訳が記載されていたからといって,実際に上記償還表に記載されたとおりの弁済がされるとは限らないし,払い込まれた弁済金が上記償還表に記載されたとおりに,利息,元本等に充当されるとも限らない。したがって,平成11年判決の上記説示によれば,貸金業法43条1項の適用が認められるためには,上記償還表が交付されていても,更に18条書面が交付される必要があることは明らかであり,上記償還表が交付されていることが,平成11年判決にいう特段の事情に該当しないことも明らかというべきである。なお,平成16年判決は,債務者が貸金業者から各回の返済期日の前に貸金業法18条1項所定の事項が記載されている書面で振込用紙と一体となったものを交付されている場合であっても,同項所定の要件を具備した書面の交付があったということはできないとしたものであり,被上告人が交付したと主張する上記償還表のような貸付けに際して貸金業者から債務者に交付される書面について判示したものではない。

上記判決の原文(裁判所HPから)

みなし弁済の成立要件の1つとして,旧貸金業法18条所定の書面を借主に交付することという要件(18条書面の交付)があります。

上記最二小判平成19年7月13日・平成18年(受)第276号事件は,この18条書面の交付の要件について判断した判例です。

18条書面は,借主からの払い込みがあった都度,直ちに借主にそれを交付しなければならないとされています。この18条書面の交付が無い限り,みなし弁済は成立しません。

上記判決の事案では,貸金業者側は,この18条書面の交付をしていませんでした。

貸金業者側の主張

もっとも,本件において,貸金業者側は,以下のような理由をもとにみなし弁済の成立を主張していました。

最高裁判所第一小法廷平成11年1月21日判決(上記判決引用文にいう「平成11年判決」のことです。)は,特段の事情のない限り,貸金業者は払込みを受けたことを確認した都度,直ちに,18条書面を債務者に交付しなければならないと判示しています。

そこで,貸金業者側は,特段の事情が有る場合には,払い込みを受けた都度18条書面を交付する必要は無いということになるとし,現に,18条書面の交付がなくても他の方法で元金・利息の内訳を債務者に了知させているなどの場合にはみなし弁済が適用されるとの見解もあり,これに基づく貸金業者の取扱いも少なからず見られたと主張しています。

また,18条書面そのものの交付はしていなけれども,償還表は交付しており,この償還表をみれば元金利息の内訳等は分かるはずだから,上記の見解に沿った運用をとっていたといえるとも主張していました。

そして,上記の見解が正しいと考えてそれに沿った運用をとっていたのだから,振込支払に対して18条書面を交付していない場合でもみなし弁済が成立すると信じていたとしてもやむを得ず,平成11年判決にいう「特段の事情」があるといえるから,振込の都度直ちに18条書面を交付しなければならなかったとはいえないので,償還表を交付していた本件に関しては,みなし弁済が成立する,と主張したのです。

裁判所の判断

しかし,最高裁判所第二小法廷は,この主張をばっさりと切り捨てる判断をしました。それが,上記平成18年(受)第276号事件判例です。

まず,そもそも償還表が交付されていたといっても,それどおりに支払がされ,それどおりに元本利息に充当されるかどうかはわからないのだから,償還表が交付されていたとしても18条書面の交付が必要なことに変わりは無いとし,償還表が交付されていたことは,平成11年判決にいう「特段の事情」には当たらないとしています。

また,平成11年判決にいう「特段の事情」があるというためには,事前に債務者に償還表を交付していれば18条書面を交付しなくてもみなし弁済の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえるような場合でなければならないとしました。

そして,そういう認識に至ったことがやむを得ないといえるためには,単に,18条書面の交付がなくても他の方法で元金・利息の内訳を債務者に了知させていれば足りるという見解があったとか,他の貸金業者が同様の取扱いをしていたとかいうだけでは全く足りず,せめて,そういう見解の裁判例が多数あったとか,有力な学説があったとかいう場合でなければ,やむを得ないとはいえないという判断を下しました。

したがって,そのような事情がない以上,貸金業者側に特段の事情があったとはいえないので,平成11年判決を前提としても,やはり本件ではみなし弁済は成立しないという判断を下したのです。

この最二小判平成19年7月13日・平成18年(受)第276号も,前記平成17年(受)第1970号と同様に,非常に貸金業者側に厳しく,逆に,非常に消費者側に有利な判決であるといえるでしょう。

※なお,上記判例における貸金業者の悪意の受益者性(過払い金の利息)の判断については,最二小判平成19年7月13日・平成18年(受)第276号事件・集民225号103頁の解説をご覧ください。

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