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自己破産

免責不許可事由となる詐術による信用取引とは?

免責不許可事由の1つに,「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと」があります。ここでは,この免責不許可事由となる詐術による信用取引について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

免責不許可事由となる詐術による信用取引

【破産法 第252条第1項第5号】
破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

自己破産を申し立てたからといって,必ず免責が許可されるとは限りません。破産法252条1項各号に列挙された免責不許可事由がある場合には,免責が不許可とされることもあり得ます。

破産法252条1項5号は,金銭や資産があるなどと嘘をついてクレジットカードを作ったりすることは,免責不許可事由に該当することを規定しています。詐術による信用取引と呼ばれる免責不許可事由です。

詐術による信用取引が免責不許可事由となる要件は,以下のとおりです。

  • 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,信用取引により財産を取得したこと
  • 上記信用取引をするに際して,破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用いたこと

>> 自己破産における免責不許可事由とは?

信用取引による財産の取得

詐術による信用取引が免責不許可事由となるためには,まず,「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,信用取引により財産を取得した」ことが必要となります。

信用取引による財産取得

信用取引とは,まさに「信用」を使って行う取引です。最も典型的な例は,クレジットカード決済によるショッピングでしょう。

クレジットカードによるショッピングでは,商品を買うに当たって,買主が現金を支払うことはありません。クレジットカード会社が立替払いをしておいてくれます。

つまり,クレジットカード会社は,買主が後で自分のところに立て替えて支払った分を支払ってくれるだろうという信用に基づいて,立替払いをしてくれているのです。だからこそ,信用取引というのです。

そして,この信用取引によって財産を取得したことが,免責不許可事由たる詐術による信用取引の要件となります。

単に信用取引をしたというだけでは,免責不許可事由にはなりません。信用取引によって財産を取得したことが必要です。

上記の例で言えば,クレジットカード決済の売買という「信用取引」で,商品という「財産」を取得したという場合が,これに当たります。

財産取得の時期

信用取引による財産取得が免責不許可事由となるのは,その取得時期が,「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間」になされたものである場合です。

それ以外の時期において詐術による信用取引で財産を取得したとしても,免責不許可事由には当たりません。

詐術を用いたこと

詐術による信用取引という免責不許可事由となるのは,信用取引によって財産を取得したことに加え,その信用取引において,「破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用い」たことが必要となります。

詐術を用いるとは

「詐術」とは,要するに「騙す」ということです。「破産手続開始の原因」とは,支払不能の状態にあることです。

つまり,「破産手続開始の原因となる事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得した」とは,支払不能状態ではないと嘘を言って,相手方を騙し,信用取引により財産を取得したということです。

たとえば,Aさんはすでに支払不能状態にあったとします。

それにもかかわらず,自動車を購入するためBカード会社に行き,その担当者に対して自分の収入や財産について嘘を言って,さも収入も資産もあるかのように装って担当者を騙し,自動車のローン契約を結ばせ,そして,その結果,自動車を手に入れました。

こういう場合がまさに,「破産手続開始の原因となる事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得した」ということです。

詐術の内容

なお,相手方に聞かれなかったので,支払不能状態であることを言わないままお金を借りた,というような場合は,「詐術」には当たらないと考えられています。

「詐術」というためには,聞かれたことに嘘を言ったとか,積極的に自分から相手方を騙すような行動をしたことが必要となるのです。

そして,支払不能ではないと信じさせるために嘘を言うのですから,「破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら」やるということになります。

>> その他の免責不許可事由

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