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自己破産

免責不許可事由となる不当な債務負担・換金行為とは?

免責不許可事由の1つに,「破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」があります。ここでは,この免責不許可事由となる不当な債務負担・換金等の行為について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

免責不許可事由となる不当な債務負担・換金等行為

【破産法 第252条第1項第2号】
破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

自己破産を申し立てたからといって,必ず免責が許可されるとは限りません。破産法252条1項各号に列挙された免責不許可事由がある場合には,免責が不許可とされることもあり得ます。

破産法252条1項2号は,高利で借金をするなど著しく不利益な条件で債務負担をしたり,クレジットカードで買った商品を安く売ってしまったりする行為は,免責不許可事由に該当すると規定しています。不当な債務負担行為と呼ばれる免責不許可事由です。

不当な破産財団価値減少行為の要件は,以下のとおりです。

  • 著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと
  • 上記行為をするに当たって,破産手続の開始を遅延させる目的があったこと

>> 自己破産における免責不許可事由とは?

著しく不利益な条件での債務負担

「債務を負担」というのは,代表的な例を挙げれば,借金をすることです。もっとも,単に借金をしただけでは免責不許可自事由はなりません。その債務負担が「著しく不利益な条件」でなされたものでなければなりません。

では,「著しく不利益な条件」とは何でしょう?

典型的な例は,とてつもなく高い利率利息の約束をする場合です。いわゆる「ヤミ金」からお金を借りてしまう場合がこれに当たるでしょう。

なお,ヤミ金からお金を借りると免責不許可事由となる可能性があるというだけでは済みません。非常に厳しい取立てが行われ,弁護士が介入してもそう簡単には収まりません。ヤミ金からお金を借りることは絶対にしてはいけません。

著しく不利益な条件での換金行為

「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分した」とはどういうことでしょうか?

これは,簡単に言うと,クレジットカードで何らかの商品を購入した後,これを安くどこかに売って現金を手に入れることです。「換金行為」とも呼ばれます。

例を挙げて説明すると,Aさんは,B社のクレジットカードを使って20万円分の新幹線の回数券を購入しました。

Aさんは,その回数券をチケット屋さんで10万円で換金してもらい,10万円の現金を手に入れました。つまり,Aさんは,1円もお金を払わずに逆に10万円の現金を手に入れたということになります。

クレジットカードで商品を購入するということは,クレジットカード会社に商品の代金を立替払いしてもらっているということです。それにもかかわらず,会社の方は,免責が決定されると,立替払い金の請求もできなくなってしまいます。

他方,換金行為をした人というと,返済はしなくてよい上に現金まで手に入れてしまっています。これは明らかに不公平ですし,不正というほかないでしょう。そのため,免責不許可事由とされているのです。

もっと言うと,これは免責不許可事由となる可能性があるというばかりではありません。

返済するつもりもなくクレジットカードを利用して換金行為をしたということであれば,刑法上の「詐欺罪」に該当し,刑罰を受けるおそれもあります。絶対にこういう行為はしないようにしてください。

破産手続の開始を遅延させる目的

「破産手続の開始を遅延させる目的」については,そのままの意味です。支払不能の状態にあるにもかかわらず,不当な債務負担行為をして,あえて破産手続の開始を遅らせてやろうという意図のことをいいます。

問題は,どういう場合に破産手続の開始を遅延させる目的を持っていたと判断されるのかです。

破産法252条1項1号の「債権者を害する目的」と同じで,不利益条件での債務負担行為や換金行為のような行為をすれば,その調査や債権者対応などのために破産手続の開始が遅れてしまうことは明らかです。

したがって,上記のような行為をしたら,それだけで「破産手続の開始を遅延させる目的」があったのではないかと判断されてしまうおそれが大きいと思います。

「破産手続の開始を遅延させる目的」がないとはいっても,やはり上記のような不利益条件での債務負担行為や換金行為はしないようにするのが無難です。

>> その他の免責不許可事由

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