債務整理・過払い金返還請求ネット相談室イメージ

自己破産

過去に免責許可等されたことも免責不許可事由になるのか?

過去に破産免責手続において免責の許可を受けたり,給与所得者再生において再生計画認可決定を受けたことがある場合,そのことが免責不許可事由に該当することがあります。ここでは,この過去に免責許可等をされたことは免責不許可事由になるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

過去の免責許可等の経験と免責不許可事由

【破産法 第252条第1項第10号】
次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において,それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと  当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法 (平成11年法律第225号)第239条第1項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと  当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第235条第1項(同法第244条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと  当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

自己破産を申し立てたからといって,必ず免責が許可されるとは限りません。破産法252条1項各号に列挙された免責不許可事由がある場合には,免責が不許可とされることもあり得ます。

破産法252条1項10号によれば,免責許可申立ての前7年以内に,免責許可決定を受けてそれが確定していたなど同号イからハまでに規定する事実があったことは,免責不許可事由に該当することになります。

1度,免責許可決定等の非常救済措置を受けることができたにもかかわらず,経済的更正をすることができなかった人に対して,再度免責許可等の措置を与えるということは好ましくないことから,政策的に免責不許可事由とされているのです。

その意味で言えば,法は,破産における免責や給与所得者等再生再生計画認可は,2回以上はできないのが原則である,ということを建前としているといえるでしょう。

>> 自己破産における免責不許可事由とは?

免責不許可事由となる過去の免責許可等の事由

過去に免責許可決定等を受けていれば,それがどれほど昔のことでも,必ず免責不許可事由になるわけではありません。

前記破産法252条1項10号のとおり,免責不許可事由となるのは,イからハまでの事由がある場合には,そのイからハまでに定める日から「7年」以内に免責許可の申立てをした場合です。

つまり,7年より以前に免責許可等を受けて確定していたとしても,免責不許可事由とはならないのです。

あくまで,免責許可の申立てをした日から過去7年の間にイからハまでに定める日が含まれている場合には,免責不許可事由となるということです。

免責許可決定の確定

イの事由とは,破産における免責許可決定の確定です。過去にも破産して免責の許可を受けたことがあるということです。

過去にも免責許可決定を受けたことがあり,しかも,今回の免責許可の申立ての日から過去7年間に過去の免責許可決定の確定日がある場合には,免責不許可事由となります

給与所得者再生の再生計画認可決定の遂行

ロの事由とは,給与所得者等再生における再生計画認可決定の遂行です。

過去に給与所得者再生をしてその再生計画が認可されて再生計画を遂行したことがあった場合,免責許可の申立ての日から過去7年間にその再生計画認可決定確定日がある場合には,免責不許可事由となります。

>> 給与所得者等再生とは?

ハードシップ免責の許可決定の確定

ハの事由とは,いわゆる再生手続におけるハードシップ免責の許可決定の確定です。

過去にハードシップ免責許可決定が確定したことがあり,しかも,免責許可の申立ての日から過去7年間にそのハードシップ免責許可決定の確定日がある場合には,免責不許可事由となります。

裁量免責の可能性

前記のとおり,過去7年以内に免責許可決定等を受けていると,免責不許可事由に該当してしまいます。そのため,2度目の破産はできないと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,2度目の自己破産であっても,内容によっては,裁判所の裁量免責を受けることは可能です。もちろん個別の事情にもよるのですが,絶対に自己破産できない,というように考える必要はありません。

>> 裁量免責とは?

過去の免責許可等の経験に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

自己破産における免責不許可事由などについて,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 個人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ