債務整理・過払い金返還請求ネット相談室イメージ

自己破産

免責不許可事由となる虚偽債権者一覧表等の提出とは?

免責不許可事由の1つに,「虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。)を提出したこと」があります。ここでは,この免責不許可事由となる債権者一覧表等の提出について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

免責不許可事由となる虚偽の債権者一覧表等の提出

【破産法 第252条第1項第7号】
虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。)を提出したこと。

自己破産を申し立てたからといって,必ず免責が許可されるとは限りません。破産法252条1項各号に列挙された免責不許可事由がある場合には,免責が不許可とされることもあり得ます。

破産法252条1項7号によれば,虚偽の債権者名簿や債権者一覧表を裁判所に提出することは,免責不許可事由に該当することになります。「虚偽の債権者名簿等提出行為」と呼ばれる免責不許可事由です。

破産法は,あくまで債権者に対する配当等を適正に行うことを主たる目的としています。無論,破産者の経済的更正も重要な目的ですが,やはり第一の目的は各債権者に対する適正・公平な配当にあります。

債権者に関して虚偽の報告をすると,正当な債権者が破産手続に参加できず,あるいは,何の関係もない人間が債権者として配当を受けることになるなど,もっとも重大な目的である適正・公平な配当ができなくなってしまいます。

したがって,債権者について虚偽の報告をすることは,破産手続においてもっとも重大な背信的行為といえます。それゆえ,虚偽の債権者名簿を提出する行為は,免責不許可事由とされているのです。

>> 自己破産における免責不許可事由とは?

債権者名簿・債権者一覧表

破産法252条1項7号によって免責不許可事由となる場合とは,「虚偽の」「債権者名簿」を「提出した」場合です。

「債権者名簿」とは,免責許可を申立てる際に提出する債権者全員の名称等を記載した名簿のことをいいます。

この債権者名簿は,破産手続開始申立ての際に提出する債権者一覧表で代用することができるます。そのため,債権者一覧表で代用していた場合には,その債権者一覧表が,ここでいう債権者名簿ということになります。

なお,個人の自己破産の場合,破産手続開始と免責許可の申立ては同時になされ,提出するのも,債権者一覧表だけでよく,別途債権者名簿も一緒に提出する必要はないものとされているのが通常です。

したがって,個人破産において破産法252条1項7号が問題になるとすれば,債権者名簿の虚偽性ではなく,債権者一覧表の虚偽性ということになるでしょう。

虚偽の意味

前記の債権者名簿または債権者一覧表について,虚偽のものを提出した場合には,免責不許可事由となります。

「虚偽」とは,単にうっかりして一部の債権者を書き忘れてしまったような場合は含みません。

積極的に債権者に迷惑をかけてやろうというつもりで,ある債権者だけ申告しなかったり,架空の債権者を申告したことによって,債権者名簿・一覧表全体が真実とはかけ離れたものになってしまっているようなひどいものであった場合を,虚偽といいます。

そして,このような虚偽の債権者名簿を,真実の債権者名簿であるかのように裁判所に「提出した」場合に,免責不許可事由となるのです。

虚偽債権者一覧表等の提出の具体例

この虚偽の債権者一覧表等提出行為に抵触するおそれがあるものとしてよくある事例が,親族や友人には迷惑をかけたくないから,その人たちから借入れをしていたとしても,その人たちだけ債権者一覧表に載せないでおくというものです。

つまり,裁判所に内緒で,親族や友人にだけは返済していこうとしてしまうということです。

心情的には分かるのですが,言うまでもなく,このような行為は破産手続においては許されないことですので,気をつけてください。

>> その他の免責不許可事由

虚偽の債権者名簿等提出行為に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

自己破産における免責不許可事由などについて,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 個人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ