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自己破産

免責不許可事由となる不当な非義務的偏頗行為とは?

免責不許可事由の1つに,「特定の債権者に対する債務について,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと」があります。ここでは,この免責不許可事由となる不当な偏頗行為(非義務的偏頗行為)について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

免責不許可事由となる不当な偏頗行為

【破産法 第252条第1項第3号】
特定の債権者に対する債務について,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

自己破産を申し立てたからといって,必ず免責が許可されるとは限りません。破産法252条1項各号に列挙された免責不許可事由がある場合には,免責が不許可とされることもあり得ます。

破産法252条1項3号は,支払いをする必要がないのに,ある特定の債権者にだけに返済したり,担保を提供したりすることは,免責不許可事由に該当すると規定しています。

この免責不許可事由のことを「不当な偏頗行為」と呼ぶことがあります。または「非義務的偏頗行為」とも呼ばれます。この不当な偏頗行為も免責不許可事由のなかでは,比較的多いものだと思います。

たとえば,弁護士等に債務整理を依頼して,弁護士等が各債権者に受任通知を発送したことによって債権者からの取立てが止まったあとに,一部の債権者,特に家族や友人・同僚などにだけ返済をしてしまうような場合が,これに当たります。

免責不許可事由である不当な偏頗行為の要件は,以下のとおりです。

  • 特定の債権者に対する債務について,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと(非義務的偏頗行為)
  • 上記行為をするにあたって,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的があったこと

>> 自己破産における免責不許可事由とは?

非義務的偏頗行為

偏頗行為とは,特定の債権者に対する債務について,担保の供与又は債務の消滅に関する行為をすることをいいます。

特定の債権者に対する債務についてだけ,それを被担保債権とする抵当権を設定したり,あるいは,弁済をしてしまったりするということです。特定債権にだけ弁済をすることを「偏頗弁済」などと呼ぶこともあります。

もっとも,すべての偏頗行為がされるわけではありません。偏頗行為のうちで免責不許可事由とされるのは,「債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないもの」だけです。

破産法では,債務を履行する義務があり,かつ,その返済期日が到来してしまったりした場合ですら,その債務を弁済等したりすることは,好ましいものではないとされています。

破産手続をする以上は,その手続内において,配当という形で平等・公平に分配するべきだという考え方があるからです。

そうだとすれば,債務を履行する義務がないのに,あるいは,債務そのものはあるけれどもまだ返済期日が来ていないのに,その債務について弁済等をするということは,なおさら許されることではないということになるでしょう。

そのため,偏頗行為のうちでも非義務的偏頗行為は,より悪質性の高い行為として,免責不許可事由の1つに挙げられているのです。

債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的

単に非義務的偏頗行為をしたというだけでは,免責不許可事由にはなりません。

この非義務的偏頗行為を「債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的」で行った場合に限り,免責不許可事由となります。

「債権者に特別の利益を与える目的」とは,その非義務的偏頗行為をした相手方たる債権者にだけ,他の債権者とは異なる利益を与えようとする目的です。

「他の債権者を害する目的」とは,非義務的偏頗行為をすることによって,他の債権者に対する配当等を減少させてやろうという意図のことをいいます。

この2つの目的は,言ってみれば裏表の関係にあるといえます。 特定の債権者にだけ利益を与えようとすれば,当然,他の債権者には損害を与えることになるからです。

そのため,いずれかの目的を持っていれば,不当な偏頗行為の主観的な要件を満たすことになります。

>> その他の免責不許可事由

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