債務整理・過払い金返還請求ネット相談室イメージ

自己破産

免責不許可事由となる破産法上の各種義務違反行為とは?

免責不許可事由の1つに,「破産法第40条第1項第1号,第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと」があります。ここでは,この免責不許可事由となる破産法上の各種義務違反行為について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

免責不許可事由となる破産法上の各種義務違反行為

【破産法 第252条第1項第11号】
第40条第1項第1号,第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

自己破産を申し立てたからといって,必ず免責が許可されるとは限りません。破産法252条1項各号に列挙された免責不許可事由がある場合には,免責が不許可とされることもあり得ます。

破産法252条1項11号によれば,破産法40条1項1号,41条,250条2項など破産法に定められている義務に違反する行為をした場合には,免責不許可事由となるとされています。

破産法で定められている義務に違反する行為をした者にまで免責を与えるべきではないことは言うまでもないでしょう。そのため,免責不許可事由とされているのです。。

>> 自己破産における免責不許可事由とは?

破産法上の義務違反

前記のとおり,破産法上の各種義務に違反した場合,免責不許可事由となります。

破産法40条1項1号の義務

【破産法 第40条第1項】
次に掲げる者は,破産管財人若しくは第百四十四条第二項に規定する債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは,破産に関し必要な説明をしなければならない。ただし,第五号に掲げる者については,裁判所の許可がある場合に限る。
① 破産者

第40条第1項第1号の義務とは,破産管財人等に対して破産に関する必要な説明をしなければらない破産者の義務です。「破産者の説明義務」と呼ばれています。

破産者は,破産管財人等から,なぜ破産するに至ったのか,財産状況はどうなっているのかなどの説明を求められた場合には,これに回答する義務があるということです。

これに回答しなければ,免責不許可事由になります。

なお,裁判所の調査に対して説明を拒絶した場合には,破産法252条1項8号によって免責不許可事由となります。

破産法41条の義務

【破産法 第41条】
破産者は、破産手続開始の決定後遅滞なく、その所有する不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。

第41条の義務とは「破産者の重要財産開示義務」です。

破産者は,所有する不動産・現金・有価証券・預貯金など裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出して,重要財産を開示しなければならない義務を負っています。

東京地方裁判所立川支部も含む。)などでは,自己破産申立ての時点で,申立書に資産目録を添付して提出していますので,破産手続開始決定後に,財産に変動がなければ,別途提出を求められることはありませんが,裁判所や破産管財人から,新たな財産の開示などを求められれば,それに応じる必要が生じます。

この重要財産開示義務に違反すれば,免責不許可事由となります。

破産法250条2項の義務

【破産法 第250条】
第1項 裁判所は,破産管財人に,第二百五十二条第一項各号に掲げる事由の有無又は同条第二項の規定による免責許可の決定をするかどうかの判断に当たって考慮すべき事情についての調査をさせ,その結果を書面で報告させることができる。
第2項 破産者は,前項に規定する事項について裁判所が行う調査又は同項の規定により破産管財人が行う調査に協力しなければならない。

破産法250条1項は,裁判所は,破産管財人に,免責不許可事由の有無・裁量免責するかどうかの判断に当たって考慮すべき事情について調査させることができることを規定しています。

そして,同条2項では,破産者は,この裁判所または破産管財人による免責に関する調査に協力しなければならない義務があると規定しています。「破産者の免責調査協力義務」と呼ばれています。

破産者が免責調査に協力しなければ,やはり免責不許可事由になります。

その他破産法上の義務

上記3つの義務が代表的な破産法上の義務ですが,その他にも破産法で定める義務に違反した場合すべてが,この破産法上の義務違反として免責不許可事由となります。

免責不許可事由としての重大性

仮に免責不許可事由があったとしても,今までの生活を反省して,生活を立て直そうと真摯な努力をし,破産手続に協力していけば,裁量免責を受けることができます。

しかし,これは逆に言うと,破産手続に協力しない人には免責は与えられないということです。

破産法上の各種義務に違反するということは,破産・免責手続に協力しないということですから,それらの義務違反行為は,免責不許可事由に当たる上に,さらに裁量免責も認められくなってしまう可能性が高いといえます。

したがって,破産法上の義務に違反する行為をすることは,自己破産をするにあたって,最もしてはならない行為といってよいでしょう。

>> 裁量免責とは?

破産法上の各種義務違反行為に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

自己破産における免責不許可事由などについて,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 個人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ