債務整理・過払い金返還請求ネット相談室イメージ

自己破産

自己破産における免責手続とは?

自己破産をする最大の目的は免責を許可してもらうことにありますが,実際には,免責が許可されるかどうかは,破産手続ではなく,免責手続において決められることになります。ここでは,免責手続とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

免責手続とは?

免責とは,文字どおり,債務を履行しなければならないという責任を免れるということです。つまり,借金等の債務を,もう支払わなくてよくなるという意味です。

この免責の効果は,裁判所による免責許可決定の確定によって生じます。自己破産を申し立てる最大の目的は,この免責許可決定をもらうことにあるといってよいでしょう。

そして,この免責が許可されるかどうかについては,免責手続によって決められます。

すなわち,免責手続とは,この免責許可決定を与えてよいかどうかを審査し,免責許可又は不許可の決定をする手続ということになります。

>> 免責とは?

免責手続と破産手続の関係

破産手続は,破産者の財産を換価処分して金銭に換え,それを債権者に弁済または配当するという手続です。免責については,何の調査も判断されません。

免責については,破産手続とは別の手続である免責手続において調査や判断がなされるのです。つまり,厳密にいえば,破産手続と免責手続は,まったく別の手続なのです。

もっとも,免責手続は単体で行われるものではありません。免責手続は,破産手続に付随する手続ですから,破産をせずに免責だけ許可してもらうことはもちろんできません。

破産手続によって資産を処分した人だけが免責手続を受けることができるのです。

これは,考えてみれば当然のことです。自分の財産は手放さないけれども借金は支払いたくないなどということが許されるわけがありません。

そのため,まず破産手続によって全財産を処分し,それでも支払いきれなかった部分のみ免責が許可されることになっているのです。

そういう意味で言うと,免責手続と破産手続は,一応別個の手続ではありますが,実質的には不可分一体のの手続と言えます。

現に,この2つの手続は,同じ破産法に規定されており,実際の運用上も,免責手続と破産手続は,同時並行的に調査や判断が行われていきます。

>> 破産手続とは?

免責手続の流れ

前記のとおり,免責手続は,破産手続と同時並行的に手続が進んでいくのが通常ですが,あくまで両者は違う手続ですので,手続の内容は異なります。

>> 自己破産の手続の流れ

免責手続の開始

破産手続が破産手続開始の申立てがなければ始まらないのと同様に,免責手続も免責許可の申立てがなければ始まりません。

自己破産の場合には,この破産手続開始の申立てと免責許可の申立ては同時に行われるのが通常です。ただし,破産手続開始の申立てしかしなかった場合でも,同時に免責許可の申立てもしたものとして扱われます。

>> 免責許可の申立ての方式

免責の調査

免責の審理は,通常破産手続と並行して行われます。破産管財人が選任されている管財事件の場合には,破産管財人が破産の調査・処理と並行して,免責に関する調査を行います。

免責に関する調査とは,具体的に言うと,免責不許可事由の有無です。免責不許可事由があると判断された場合には,破産管財人はさらに,裁量免責を与えてもよいかどうかについて調査をします。

なお,破産管財人が選任されない同時廃止事件の場合には,裁判官又は裁判所書記官が免責に関する調査をします。

>> 免責に関する調査とは?

免責審尋

免責手続においては,免責審尋という手続が行われます。これは,裁判官が直接破産者に質問をして,免責を与えるのが妥当かどうかを判断するという手続です。

免責審尋では,債権者も免責に関する意見を述べることができます。また,管財事件の場合には,破産管財人が裁判所に対し,免責に関する意見を述べることになります。

>> 免責審尋とはどのような手続なのか?

免責に関する決定

免責の調査が終了すると,最後に,裁判所による免責に関する決定がなされます。裁判所による決定ですから,この免責に関する決定も裁判の一種です。

免責を与えることが妥当であると判断された場合には,免責許可決定がなされます。反対に,免責を与えることが妥当ではないと判断された場合には,免責不許可決定がなされます。

そして,この免責許可決定に反対する債権者や破産管財人は,即時抗告という手続によって不服申立てをすることができます。

免責不許可決定に反対する債務者(破産者)も,即時抗告という手続によって不服申立てをすることができます。

自己破産における免責手続に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

自己破産における免責や免責手続について,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

 

>> 個人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ