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自己破産

自己破産における免責審尋とはどのような手続なのか?

自己破産における免責手続では,手続の最後に,裁判所において免責審尋という手続が行われます。ここでは,自己破産における免責審尋(めんせきしんじん)とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

免責審尋とは?

旧破産法には,免責許可の申立てがあった場合には必ず破産者を審問する期日を設けなければならないと規定されていました。

もちろん免責不許可事由の有無や裁量免責をするかどうかの判断の資料となる事情を調査するためです。

しかし,審問の期日に破産債権者がほとんど出席することがなかったため,現行の破産法では,この破産者の審問のために期日を設けることを必要とはしていません。

もっとも,免責は,借金などの債務の支払義務を帳消しにしてしまうのですから,破産債権者にとっては重大事項です。そのため,破産債権者にも意見を言う機会を与えるなどの措置が必要です。

また,代理人申立て事件の場合ですと,もしこの審問がまったく開かれないとすると,裁判官が破産者と一回も会わないまま免責手続が終了してしまうということになりかねません。

そこで,東京地方裁判所をはじめとして多くの裁判所では,免責に関する審問をする期日を設けています。この期日のことを「免責審尋(めんせきしんじん)」といいます。

>> 免責手続とは?

東京地方裁判所本庁の免責審尋

前記のとおり,東京地方裁判所本庁では,管財事件少額管財を含む。)・同時廃止事件のいずれの場合でも,必ず免責審尋期日が設けられています。

少額管財事件の場合

少額管財事件の免責審尋は,破産手続の債権者集会と別個に行われるわけではなく,債権者集会と同じ日時に,債権者集会に引き続いて行われます。

東京地裁本庁の場合には,東京家裁・東京簡裁・東京地裁合同庁舎5階の債権者集会場で,債権者集会及び免責審尋が行われます。

債権者集会期日には, 複数人の破産管財人,破産者及びその代理人,債権者が出頭して,事件ごとに,順番に債権者集会・免責審尋を行っていくことになります。

まず破産手続における債権者集会が行われ,それが終了すると,すぐに引き続き免責審尋が開始されます。

といっても,具体的には,裁判官から破産管財人に対して,免責に関する意見を報告するように求め,それに応じて,破産管財人が意見を述べるという程度です。

どのような意見を述べるのかというと,免責不許可事由は無いという意見,免責不許可事由はあるが裁量免責が相当であるという意見,又は免責不許可が相当であるという意見のいずれかを述べることになります。

少額管財における免責審尋期日も,債権者が出頭することができます。少額管財事件の場合には稀に債権者が出頭してくる場合があります。その場合,債権者は,免責について意見を述べることも可能とされています。

同時廃止事件の場合

東京地裁本庁の同時廃止事件の場合,免責審尋期日は,法廷で行われます。法廷は,霞が関の東京高裁・東京地裁・東京簡裁合同庁舎6階626号法廷が使われています。

免責審尋期日には,複数人の破産者及びその代理人が出頭し,法廷前で受付を済ませた後,20~30人ずつ法廷に呼ばれます。中に入ると,傍聴席でしばらくの間待つことになります。

所定の時刻になると,裁判官から,法廷内にいる破産者全員に対して,免責審尋の意味や免責の決定についての説明,免責許可となった後の注意事項などが告げられます。

その後,1人ずつ氏名を呼ばれ,前に出るように指示されます。そこで,裁判官から個別的に質問や注意がなされます。

質問と言っても,難しいことを問われるわけではなく,氏名,本籍,住所等の変更が無いかどうかを問われるだけです。変更が無い場合には,無い旨を回答します。以上で免責審尋は終了します。

もっとも,この期日には債権者も出頭することができるとされていますので,債権者が出頭してきた場合には,債権者からの質問などがなされることもあります。ただし,債権者が出頭してくることはほぼ皆無です。

東京地方裁判所立川支部の免責審尋

東京地方裁判所立川支部でも,管財事件(少額管財を含む。)・同時廃止事件のいずれの場合でも,必ず免責審尋期日が設けられています。

東京地裁立川支部の場合,少額管財事件は立川支部庁舎4階の債権者集会場で,同時廃止事件は同じく4階のいずれかの法廷で行われることが多いでしょう。

手続の基本的な流れは,東京地裁本庁の場合とほとんど同様です。

ただし,立川支部の場合には,本庁と違い,複数の事件を同時に行うということはありません。1件ずつ行われるのが通常です(待合室は複数人一緒にはなります。)。

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