債務整理・過払い金返還請求ネット相談室イメージ

自己破産

自己破産における免責とは?

自己破産を申し立てる最大の目的は,裁判所によって「免責」を許可してもらうことにあります。ここでは,免責とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

免責とは?

【破産法 第253条第1項】
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き,破産債権について,その責任を免れる。ただし,次に掲げる請求権については、この限りでない。(各号は省略) 

個人の自己破産において最大の関心事項は「免責」です。免責は,裁判所の免責許可決定によって与えられます。

免責が許可されると,「破産者は,破産手続による配当を除き,破産債権について,その責任を免れる」とされています。借金などの債務について支払義務を免れることができるということです。

もっと簡単に言うと,あまり言い方はよくないかもしれませんが,借金などの債務をチャラにすることができるということです。免責が許可されれば,もはや借金等の債務を支払う必要はなくなるのです。

>> 自己破産のメリット

免責制度の趣旨

破産手続は,破産者の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当するという手続です。

この破産手続では,破産者の財産を換価処分して金銭で弁済または配当しても支払いきれなかった債務がどうなるのかということについては,特に規定がありません。

法人の破産であれば,破産した法人は消滅しますので,仮に支払いきれない債務が残っていたとしても,債務の主体が消滅したことによって債務も消滅してしまうので,特段の問題は生じません。

ところが,個人の破産の場合にはそうはいきません。個人の場合,破産したとしても消滅するわけではありません。その後も生きていかなければならないのです。

そうすると,個人破産の場合,破産者は消滅しない以上,支払いきれない債務も消滅せずに残ってしまうということになりかねません。しかし,それでは,債務者の経済的更生を図るという破産法の趣旨に反します。

そこで,破産法は,破産とは別途,「免責」という制度を用意し,破産手続において支払いきれなかった債務があったとしても,それの支払い義務を免除するということにして,個人破産における債務者の経済的更生を図ろうとしているのです。

免責の効果

では,免責の効果である「破産債権について,その責任を免れる」とは法的にどういう意味かと言うと,実は争いがあります。

単純に考えると,債務そのものが消滅するようにも思われます。 このように考える説を「債務消滅説」といいます。

もっとも,完全に債務を消滅させると考えるのは「その責任を免れる」という条文の文言に沿わないこと,道義的に好ましくないことなどの理由から,債務そのものが消滅するわけではなく,債務を支払う責任だけがなくなると考えています。

債務は存在するものの支払義務はなくなるということは,法律的にいうと,債務が自然債務になると考えるということです。これを「自然債務説」といいます。

通説は自然債務説です。判例も同様に解しているようです。実際の実務でも,自然債務説を前提として動いていると言ってよいと思います。

自然債務説と債務消滅説の違いは,たとえば,免責許可決定後に,債権者に対して任意の弁済をすることができるかどうかという点に現れてきます。

自然債務説であれば,支払義務はないものの債務は存続していると考えるので,任意弁済ということを観念できますが,債務消滅説では,債務自体が消滅してしまっていると考えるので,任意に弁済するということを観念できないことになります。

免責の手続

この免責を許可するか否かについては,破産手続とは別に,免責手続において判断されることになります。

破産手続と免責手続は,ともに破産法に規定されている手続ですが,厳密にいえば,別個の手続であり,申立ても別個の手続なのです。

ただし,実務では,破産手続と免責手続は同時に申立てがされ,手続自体もほとんど同時並行的に進行していくのが通常です。

>> 免責手続とはどのような手続なのか?

免責不許可事由と非免責債権

免責手続では,免責を許可できるのかどうが調査されます。

免責制度があるといっても,常に免責が許可されるわけではなく,「免責不許可事由」という一定の事由がある場合には免責が不許可になることもあります。

ただし,免責不許可事由がある場合でも,その他の事情を考慮して,裁判所の裁量で免責が許可されることも少なくありません。これを「裁量免責」といいます。

したがって,免責手続では,免責不許可事由があるのか,あるとして裁量免責にすべき事情があるのかなどが調査されることになります。

なお,この免責が許可されるか不許可とされるかにかかわらず,そもそも債権の性質上,免責の効果が及ばない債権もあります。これを「非免責債権」といいます。

自己破産における免責に関連する記事

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

自己破産における免責について,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 個人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ