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個人再生の申立て

給与所得者等再生の要件(まとめ)

給与所得者等再生の再生計画が認可されるためには,まず,再生手続を開始してもらう必要があります。再生手続を開始してもらうためには,再生手続開始の要件を充たしていなければなりません。再生手続が開始されたとしても,再生計画が当然に認可されるわけではありません。再生計画を認可してもらうためには,再生計画の不認可事由がないことが必要となります。

個人再生の手続には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続が用意されています。

ここでは,この給与所得者等再生を利用するためにはどのような要件が必要になるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

給与所得者等再生を利用するための要件(まとめ)

個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生2種類の手続があります。小規模個人再生が個人再生の基本類型であり,給与所得者等再生はその特則という位置づけとなります。

個人再生は裁判手続です。したがって,これを利用するためには,民事再生法で定める利用条件(法律要件)を充たしている必要があります。

ただし,裁判所によって給与所得者等再生の再生計画を認可してもらうためには,まず,そもそも給与所得者等再生の手続を開始してもらわなければなりません。

給与所得者等再生の手続を開始してもらうためには,再生手続開始の要件を充たしていなければなりません。

無事,手続が開始されたとしても,当然に給与所得者等再生の再生計画が認可されるわけではありません。再生計画を認可してもらうためには,再生計画認可の要件を充たしている必要があります。

つまり,給与所得者等再生の再生計画が認可されるまでには,再生手続開始の段階と再生計画認可の段階の2段階でそれぞれ要件を充たしていなければならないのです。

>> 個人再生における給与所得者等再生とは?

給与所得者等再生の再生手続開始のための要件

給与所得者等再生の目的は,裁判所によって再生計画を認可してもらうことにありますが,そのためには,そもそも再生手続を開始してもらわなければお話になりません。

給与所得者等再生の手続を開始してもらうための要件としては,以下のものがあります。

これらの給与所得者等再生の再生手続開始要件があるか否かは,再生手続を開始するかどうかを判断する際に審査されます。

再生手続開始の要件を充たしていない場合には,再生手続開始の申立ては棄却(申立てが不適法の場合には却下)されます。つまり,再生手続を開始してもらうことさえできないということです。

>> 給与所得者等再生における再生手続開始の要件とは?

民事再生手続共通の再生手続開始の要件

個人再生手続は,民事再生手続の特則です。したがって,民事再生手続において必要とされる再生手続開始の要件のうちには,給与所得者等再生においても必要とされるものがあります。

具体的には,以下の民事再生共通の再生手続開始要件が給与所得者等再生の開始においても求められます。

  • 再生手続開始原因があること(民事再生法21条1項)
  • 再生手続開始申立棄却事由がないこと(民事再生法25条)
  • 申立てが適法であること

>> 民事再生共通の再生手続開始要件とは?

小規模個人再生・給与所得者等再生共通の再生手続開始要件

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生があります。これらには共通する再生手続開始要件もあります。

具体的に言えば,以下の要件は小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する再生手続開始要件であり,給与所得者等再生の開始に際しても必要とされる要件です。

  • 債務者が個人であること
  • 債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者であること(利用適格要件)
  • 負債総額が5000万円を超えていないこと

>> 個人再生共通の再生手続開始要件とは?

給与所得者等固有の再生手続開始要件

民事再生共通・個人再生共通の再生手続開始要件のほか,給与所得者等再生に固有の要件もあります。

給与所得者等再生に固有の再生手続開始要件としては,以下のものがあります。

給与所得者等再生の再生計画認可のための要件

給与所得者等再生の再生手続が開始されたからといって,当然に,再生計画が認可されるわけではありません。

再生計画を裁判所に認可してもらうためには,開始の要件とは別に,再生計画認可の要件を充たしていなければなりません。

給与所得者等再生の再生計画を認可してもらうためには,「再生計画不認可事由が無いこと」が必要です。

給与所得者等再生における再生計画不認可事由としては,以下のものがあります。これらのうち1つでもあると,再生計画は不認可とされてしまいます。

  • 再生手続に不備を補正できない重大な法律違反があること
  • 再生計画に不備を補正できない法律違反があること
  • 再生計画遂行の見込みがないこと
  • 再生債権額が5000万円を超えていること
  • 再生計画に基づく弁済額が民事再生法231条2項3号から4号に定める最低弁済基準額を下回っていること
  • 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないこと
  • 清算価値保障原則を充たしていないこと
  • 再生計画が再生債権者の一般の利益に反していること
  • 債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得ていないこと
  • 定期的な収入の額の変動の幅が小さいことが見込まれないこと
  • 過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日,ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日,破産免責許可決定確定日から7年以内にされた申立てであること
  • 計画弁済総額が可処分所得額の2年分以上でないこと

この点,小規模個人再生においては,裁判所による再生計画を認可するか否かの判断に先立って,再生債権者による決議が行われ,一定の再生債権者から不同意意見が述べられた場合,この決議が否決となり,再生計画はは,再生計画認可に至る前に廃止されてしまうものとされています。

しかし,給与所得者等再生においては,この再生債権者による決議は行われません。給与所得者等再生では,再生計画が認可されるか否かは,不認可事由があるかどうかのみによって決せられるのです。

>> 給与所得者再生の再生計画認可の要件とは?

民事再生共通の不認可事由

民事再生手続全般に共通する再生計画不認可事由のうち,給与所得者等再生に適用されるものとしては,以下のものがあります。これらが1つでもあると,給与所得者等再生の再生計画は不認可とされます。

  • 再生手続に不備を補正できない重大な法律違反があること
  • 再生計画に不備を補正できない法律違反があること
  • 再生計画遂行の見込みがないこと

>> 民事再生共通の再生計画認可要件・不認可事由とは?

小規模個人再生・給与所得者等再生に共通の不認可事由

小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する再生計画の不認可事由としては,以下のものがあります。これらも,やはり1つでもあると,給与所得者等再生の再生計画は不認可とされます。

  • 再生債権額が5000万円を超えていること
  • 再生計画に基づく弁済額が民事再生法231条2項3号から4号に定める最低弁済基準額を下回っていること
  • 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないこと
  • 清算価値保障原則を充たしていないこと

>> 個人再生共通の再生計画認可要件とは?

給与所得者等再生に固有の不認可事由

給与所得者等再生に固有の再生計画不認可事由としては,以下のものがあります。

  • 再生計画が再生債権者の一般の利益に反していること
  • 債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得ていないこと
  • 定期的な収入の額の変動の幅が小さいことが見込まれないこと
  • 過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日,ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日,破産免責許可決定確定日から7年以内にされた申立てであること
  • 計画弁済総額が可処分所得額の2年分以上でないこと

>> 給与所得者等再生固有の再生計画認可要件・不認可事由とは?

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