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個人再生の申立て

給与所得者等再生の認可要件・不認可事由とは?

給与所得者等再生の再生計画が認可されるためには,民事再生・個人再生に共通する再生計画認可要件を充たしているほか,給与所得者等再生に特有の不認可事由がないことが必要となります。

ここでは,この給与所得者等再生の再生計画が認可されるための要件・不認可事由について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

給与所得者等再生の再生計画認可の要件

個人再生の手続は,再生債務者が作成する再生計画が裁判所によって認可されなければ意味がありません。再生計画が認可されれば,それに従って再生債権者に対して弁済をしていくことになります。

もっとも,給与所得者等再生の再生計画が認可されるためには,再生手続開始の要件のほかに,いくつかの再生計画認可の要件を充たしていなければならないことは言うまでもありません。

具体的には,以下の認可要件を充たしている必要があります。

>> 給与所得者等再生とは?

民事再生共通の再生計画認可要件を充たしていること

民事再生法 第174条

第1項 再生計画案が可決された場合には,裁判所は,次項の場合を除き,再生計画認可の決定をする。
第2項 裁判所は,次の各号のいずれかに該当する場合には,再生計画不認可の決定をする。
① 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し,かつ,その不備を補正することができないものであるとき。ただし,再生手続が法律の規定に違反する場合において,当該違反の程度が軽微であるときは,この限りでない。
② 再生計画が遂行される見込みがないとき。
③ 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
④ 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生があります。この2つの手続の認可要件には違いがありますが,中には共通の要件もあります。

共通の認可要件とは,個人再生を含む民事再生一般に共通するです。具

体的には,一定の要件を満たす場合に認可決定する,という形ではなく,一定の事由(不認可事由)がある場合には,不認可の決定をする,という形で規定されています。

民事再生共通の要件は,以下のとおりです(民事再生法174条2項。なお,給与所得者等再生には再生債権者の決議が行われないため,同項3号・4号は適用されません。)。

  • 再生手続に不備を補正できない重大な法律違反がないこと
  • 再生計画に不備を補正できない法律違反がないこと
  • 再生計画遂行の見込みがあること

上記のどれか1つにでも当てはまる場合には,小規模個人再生か給与所得者等再生かを問わず再生計画は認可されない(不認可となる)ことになります。

>> 民事再生共通の再生計画認可の要件とは?

個人再生共通の再生計画認可要件を充たしていること

民事再生法 第231条

第1項 小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には,裁判所は,第174条第2項(当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは,第202条第2項)又は次項の場合を除き,再生計画認可の決定をする。
第2項 小規模個人再生においては,裁判所は,次の各号のいずれかに該当する場合にも,再生計画不認可の決定をする。
① 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。
② 無異議債権の額及び評価済債権の額の総額(住宅資金貸付債権の額,別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第84条第2項に掲げる請求権の額を除く。)が5000万円を超えているとき。
③ 前号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合においては,当該無異議債権及び評価済債権(別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第84条第2項各号に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。)に対する再生計画に基づく弁済の総額(以下「計画弁済総額」という。)が当該無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の十分の一を下回っているとき。
④ 第2号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が3000万円以下の場合においては,計画弁済総額が基準債権の総額の五分の一又は100万円のいずれか多い額(基準債権の総額が100万円を下回っているときは基準債権の総額,基準債権の総額の五分の一が300万円を超えるときは300万円)を下回っているとき。
⑤ 再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合において,再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき。

給与所得者等再生は,個人再生のうちでも,サラリーマンなどの給与所得者を対象とした小規模個人再生の特則とでもいうべき手続です。

そのため,給与所得者等再生が認められるためには,まず,前記民事再生共通の不認可事由がないことが必要であり,さらに,小規模個人再生・給与所得者等再生に共通の認可要件も満たしている必要があります。

個人再生に共通する再生計画認可要件は,以下のとおりです。これらのうち1つでもあてはまる事由があると,給与所得者等再生も認められないということになります。

給与所得者等再生が認可されるためには,上記の要件も必要です。

なお,申立ての段階において,債権者一覧表に住宅資金特別条項を利用する意思があるという記載をしたにもかかわらず,再生計画に住宅資金特別条項の定めをしなかったという場合も,不認可事由となります。

>> 個人再生共通の再生計画認可の要件

給与所得者等再生の不認可事由がないこと

民事再生法 第241条

第2項 裁判所は,次の各号のいずれかに該当する場合には,再生計画不認可の決定をする。
① 第174条第2項第1号又は第2号に規定する事由(再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合については,同項第1号又は第202条第2項第2号に規定する事由)があるとき。
② 再生計画が再生債権者の一般の利益に反するとき。
③ 再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合において,第202条第2項第3号に規定する事由があるとき。
④ 再生債務者が,給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者に該当しないか,又はその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないとき。
⑤ 第231条第2項第2号から第5号までに規定する事由のいずれかがあるとき。
⑥ 第239条第5項第2号に規定する事由があるとき。
⑦ 計画弁済総額が,次のイからハまでに掲げる区分に応じ,それぞれイからハまでに定める額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用の額を控除した額に二を乗じた額以上の額であると認めることができないとき。
イ 再生債務者の給与又はこれに類する定期的な収入の額について,再生計画案の提出前二年間の途中で再就職その他の年収について五分の一以上の変動を生ずべき事由が生じた場合  当該事由が生じた時から再生計画案を提出した時までの間の収入の合計額からこれに対する所得税,個人の道府県民税又は都民税及び個人の市町村民税又は特別区民税並びに所得税法 (昭和40年法律第33号)第74条第2項に規定する社会保険料(ロ及びハにおいて「所得税等」という。)に相当する額を控除した額を一年間当たりの額に換算した額
ロ 再生債務者が再生計画案の提出前二年間の途中で,給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者でその額の変動の幅が小さいと見込まれるものに該当することとなった場合(イに掲げる区分に該当する場合を除く。)  給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者でその額の変動の幅が小さいと見込まれるものに該当することとなった時から再生計画案を提出した時までの間の収入の合計額からこれに対する所得税等に相当する額を控除した額を一年間当たりの額に換算した額
ハ イ及びロに掲げる区分に該当する場合以外の場合  再生計画案の提出前二年間の再生債務者の収入の合計額からこれに対する所得税等に相当する額を控除した額を二で除した額
第3項 前項第7号に規定する一年分の費用の額は,再生債務者及びその扶養を受けるべき者の年齢及び居住地域,当該扶養を受けるべき者の数,物価の状況その他一切の事情を勘案して政令で定める。

給与所得者等再生には,前記民事再生共通の認可要件と個人再生共通の認可要件が必要となるだけでなく,これらに加え,給与所得者等再生に特有の認可要件も満たしている必要があります。

給与所得者等再生に特有の認可要件とは,要するに,給与所得者等再生に特有の不認可事由がないということです。具体的には,以下の要件が必要となります。

  • 再生計画が再生債権者の一般の利益に反しないこと
  • 債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること
  • 定期的な収入の額の変動の幅が小さいことが見込まれること
  • 過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日,ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日,破産免責許可決定確定日から7年以内にされた申立てでないこと
  • 計画弁済総額が可処分所得額の2年分以上であること

再生計画が再生債権者の一般の利益に反しないこと

民事再生共通の再生計画認可要件として,再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するものでないことがあります。

もっとも,給与所得者等再生の場合には再生債権者による決議が行われないため,再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するものでないことの要件は給与所得者等再生には適用されません。

とはいえ,給与所得者等再生の場合であっても,再生債権者の一般の利益に反する再生計画が認められるのは妥当とはいえません。

そのため,再生計画が再生債権者の一般の利益に反するものでないことが給与所得者等再生においても再生計画認可の要件とされているのです。

給与など定期的な収入が見込まれること

給与所得者等再生は,給与などの定期的で安定的な収入があるため,再生計画履行の確実性が高いことから,再生債権者の決議なしに再生計画を認可するという制度です。

したがって,単に将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあるというだけでは足りません。それに加えて,債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあることが必須の要件となります。

定期的な収入の額の変動の幅が小さいこと

前記のとおり,給与所得者等再生は,再生計画履行の確実性が高いことから,再生債権者の決議なしに再生計画を認可するという制度です。

もっとも,定期的収入があるとしても,その収入が頻繁に変動し,しかも,変動幅が大きいのでは,再生計画履行の確実性が高いとはいえなくなってしまいます。

そのため,給与など定期的な収入があるだけではなく,その収入の額の変更幅が小さいことが必要とされているのです。

過去7年以内に給与所得者等再生の再生計画認可決定等がないこと

給与所得者等再生は,再生債権者の決議なしで再生計画を認可できるという制度です。つまり,再生債権者の意思に基づかない場合でも再生計画が認可されることになります。

それほどに強力な効力を有する制度を何回も繰り返し行えるとすると,債権者に多大な負担をかけるおそれがあります。

そこで,個人再生申立てから過去7年以内に,給与所得者等再生の再生計画認可,ハードシップ免責の許可決定,破産手続の免責許可決定がされていないことが要件とされているのです。

計画弁済総額が可処分所得の2年分以上であること

給与所得者等再生に特有の不認可事由として,可処分所得要件を満たさないことが挙げられます。つまり,可処分所得要件を満たしてなければ,給与所得者等再生の再生計画は認可されないということです。

可処分所得とは,平均年収額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要となる所得のことです。

給与所得者等再生においては,この可処分所得の2年分の額を,3年または5年以内に弁済しなければならないとされています。これを可処分所得要件といいます。

この可処分所得の2年分を,3年または5年の期間内に弁済できるだけの収入がない場合には,給与所得者等再生の再生計画は認可されないということになります。

給与所得者等再生の再生計画認可要件(まとめ)

以上をまとめると,給与所得者等再生の再生計画認可の要件としては,以下の物が必要ということになります。

  • 再生手続に不備を補正できない重大な法律違反がないこと
  • 再生計画に不備を補正できない法律違反がないこと
  • 再生計画遂行の見込みがあること
  • 再生債権額が5000万円を超えないこと
  • 再生計画に基づく弁済額が民事再生法231条2項3号から4号に定める最低弁済基準額を下回っていないこと
  • 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
  • 再生計画が再生債権者の一般の利益に反しないこと
  • 債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること
  • 定期的な収入の額の変動の幅が小さいことが見込まれること
  • 過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日,ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日,破産免責許可決定確定日から7年以内にされた申立てでないこと
  • 計画弁済総額が可処分所得額の2年分以上であること

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