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個人再生の申立て

個人再生における再生計画とは?

再生計画とは,再生手続において,民事再生法の定めに従って作成される具体的な返済条件等を定めた計画です。再生計画には,債務の減額や分割払いなどを定めることになります。個人再生においては,再生債務者が自ら作成し,裁判所に提出する必要があります。この再生計画が裁判所によって認可されると,以降は,その再生計画に従って返済をしていけばよいことになります。個人再生の目的は,この債務減額等を定めた再生計画を裁判所に認可してもらうことにあります。

ここでは,この個人再生における再生計画について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

再生計画とは

個人再生は,裁判所の裁判によって,債務を減額してもらった上で,原則3年の分割払いにしてもらうという手続です。

どの程度まで減額されるのか,分割の回数は何回かなどの基準は,民事再生法によって一定の基準は定められていますが,具体的にいくらの債務をいつ,何回払いで支払うのかなどの返済の計画までは,個別具体的に決められているわけではありません。

個別具体的な返済計画をどのようにするのかは,各人によって異なります。したがって,それぞれの状況に応じ,民事再生法で定める基準に従った返済計画を策定しなければなりません。

この民事再生法に従って作成される具体的な返済等の計画のことを「再生計画」といいます

個人再生の目的は,この債務減額等を定めた再生計画を裁判所によって認可してもらうことにあるといってよいでしょう。

>> 個人再生とは?

再生計画案の作成

再生計画は,裁判所が作成してくれるわけではありません。

個人再生においては,個人再生委員の指導等を受けながら,再生債務者が自ら再生計画として認可してもらいたいという計画案(再生計画案)作成しなければならないとされています。

とはいえ,どのような条件でも定めてよいわけではなく,再生計画に定めることのできる条件は,民事再生法において基準が設けられています。

手続によって異なりますが,小規模個人再生の場合,返済の総額は,最低弁済額と,破産であれば債権者が得られたであろう金額(清算価値の額。要するに,財産価額の総額です。)のいずれか高額な方にまで減額できます。

最低弁済額は再生債権額に応じて定められます。概ね,もともとの債務額の5分の1の金額が最低弁済基準額になります。(ただし,最低限度は100万円,最大は10分の1。)。

給与所得者等再生の場合は,最低弁済額,清算価値の額,可処分所得2年分の額のうち最も高額なものの金額が返済総額になります。

例えば,Aさんは500万円の債務を負っています。小規模個人再生の場合,最低弁済額は5分の1の額となりますので,再生計画における返済総額は100万円となります。

しかし,Aさんが200万円の換価処分できる資産を持っていた場合は別です。この場合,Aさんが破産していれば,債権者は少なくとも200万円の金銭の配当を受けられる可能性があったはずです。

したがって,清算価値額が最低弁済額を上回るので,この場合の再生計画における返済総額は200万円となるということです。

上記で減額された返済総額を分割で支払っていく計画を定めることになります。

分割については,原則として3年とされています。ただし,3年で返済することが困難であるという特別な事情があれば,5年にまで延長することも可能です。

>> 個人再生における再生計画案とは?

再生計画の認可・不認可

再生債務者は,作成した再生計画案を裁判所に提出します。そして,裁判所によって,再生計画認可の要件があるか否かを審査の上,認可・不認可が決定されることになります。

>> 個人再生における再生計画認可の要件とは?

小規模個人再生の場合

小規模個人再生の場合であれば,再生計画案が各債権者に送付され,各債権者による決議に付されることになります。

不同意の再生債権者の頭数が全体の頭数の半数に満たず,また,不同意の再生債権者が有する再生債権額が総再生債権額の2分の1を超えない場合には,可決されたことになります。

他方,不同意の再生債権者が,全体の頭数の半数以上であり又は再生債権額の2分の1を超える場合には,否決ということになります。否決されると,再生手続は廃止により打ち切られます。

債権者によって可決された場合,その他の要件を満たしていれば,裁判所によって再生計画認可決定がなされます。そうでない場合は,不認可決定がなされます。

したがって,特に小規模個人再生では,法律に抵触せず,債権者からも納得され,しかも再生債務者自身の再建を図ることもできるような再生計画案を,いかに作成するかが,重大なポイントとなってきます。

>> 小規模個人再生の認可要件・不認可事由

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生の場合,債権者による決議は行われません。給与所得者等再生の場合には,小規模個人再生と異なり,債権者の消極的同意が要件とされていないからです。

ただし,給与所得者等再生の場合には,小規模個人再生よりも厳格な収入の安定性が求められてきます。また,可処分所得2年分の額以上を返済しなければなりません。

再生計画が上記のような各種要件を満たしているかどうかを裁判所がチェックすることになります。そして,それらの要件を満たしていれば,認可決定が,そうでなければ不認可決定がなされることになります。

>> 給与所得者等再生の認可要件・不認可事由

再生計画が認可された場合

再生計画が認可された場合,再生債務者は,その再生計画に従って,各再生債権者に対して返済をしていくことになります。

そして,すべての再生計画上の返済を完了したときに,債務は完済ということになります。その前に返済ができなくなってしまうと,再生計画を取り消される場合があります。

>> 個人再生の再生計画認可決定後の手続とは?

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