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個人再生の申立て

民事再生法とは?

民事再生手続(再生手続)は,裁判所によって債務の減額や返済条件の変更等を含む再生計画を認可してもらう手続です。この民事再生手続を規律する法律が「民事再生法」です。すなわち,民事再生法とは「経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする」法律です(民事再生法1条)。この民事再生法の第13章には,個人の債務者を対象とした「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」が規定されています。この特則に基づく再生手続を「個人再生(個人民事再生)」と呼んでいます。

債務整理の方法の1つである「個人再生」は,民事再生法という法律に基づく法的手続です。ここでは,この民事再生法とはどのような法律なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

民事再生法とは

民事再生手続(再生手続)とは,裁判所によって,債務の減額や返済条件の変更等を含む再生計画認可してもらう手続です。

認可を受けることができれば,それに従って返済をしていけばよいことになり,経済的更生を図ることが可能となります。

民事再生手続は裁判手続ですから,債務者や債権者が自分たちの思い通りに行えるというわけではありません。法律に則って行われます。この再生手続を規律する法律が「民事再生法」です。

民事再生法は,倒産法(倒産処理法)の1つとされています。この倒産法には清算型と呼ばれるタイプのものと再建型と呼ばれるタイプのものとがありますが,民事再生法は再建型の基本となる法律です。

民事再生法には,民事再生の実体法的な側面(再生実体法)だけでなく,再生手続の手続法的な側面(再生手続法)も定められています。

>> 民事再生手続とは?

個人再生(個人民事再生)に関する規律

民事再生法は,基本的に法人の再生を想定して規定されていました。そのため,法律要件や手続が複雑で,個人(自然人)が利用するにはかなりの困難が伴いました。

もっとも,再生手続は個人(自然人)の経済的更生にも有用なことは間違いありません。そこで,通常の再生手続よりも簡易化された個人向けの民事再生について特別に定める部分が追加されました。

民事再生法第13章の「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」が,これに当たります。

この規定に基づく個人向け再生手続のことを「個人再生(個人民事再生)手続」と呼んでいます。現在では,自己破産任意整理と並んで,個人の方の債務整理の有力な手段の1つになっています。

個人再生は,通常の民事再生の特則です。したがって,基本的には,個人再生にも民事再生法の規律が適用されます。

ただし,個人再生の特則に,個人再生でない民事再生に関する部分に規定されていない規定またはそれとは異なる規定が設けられている場合には,この個人再生の特則が優先して適用されることになります。

たとえば,個人再生の場合,通常の民事再生とは違い,利用のための条件として,再生債務者が個人でなければならないことや,再生債権額が5000万円以下でなければならないことなどの規定がなされています。

なお,再生債務者が個人の場合であっても,個人再生ではなく,通常の民事再生手続を行うことは可能です。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

民事再生法の目的

民事再生法 第1条

この法律は,経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

民事再生法の目的は「経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ること」にあります(民事再生法1条)。

この目的は,個人再生にも,もちろん妥当します。

非事業者であれば「経済生活の再生を図ること」が目的となりますし,個人事業主・自営業者であれば,経済生活の再建に加えて「事業の再生を図ること」が目的となることもあるでしょう。

経済的に窮境にある債務者の事業や経済生活の再生を図るという目的を達成するために,再生手続においては「債務者とその債権者との間の民事上の権利関係」を適切に調整することが求められます。

適切に調整するということですから,債務者側に偏りすぎた処理はできません。債権者の権利にも配慮した処理が必要となるということです。

そして,その権利関係を調整する方法として「債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等」が挙げられています。

なお,小規模個人再生の場合には,債権者の多数の消極的同意を得ること(不同意をされないこと)が必要となります。他方,給与所得者等再生の場合には,債権者の同意は必要とされていません。

住宅資金特別条項

民事再生法には,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)が規定されています。

住宅資金特別条項とは,住宅ローン等の住宅資金貸付債権については従来どおり(又はリスケジュールして)弁済を継続することによって,自宅を処分されないようにしつつ,住宅ローン以外の借金だけを個人再生によって減額・分割払いとすることができる制度のことをいいます。

この住宅資金特別条項は,個人再生の特則の章とは別の章に規定されていますが,個人再生の場合でも利用することが可能です。

住宅資金特別条項は,通常の民事再生だけでなく,個人再生の場合でも多く利用されています。

>> 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

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