債務整理・過払い金返還請求ネット相談室イメージ

個人再生の申立て

民事再生法とは?

債務整理の方法の1つである「個人再生」は,民事再生法という法律に基づく法的手続です。ここでは,この民事再生法とはどのような法律なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

民事再生法とは

民事再生手続(再生手続)も債務者や債権者が自分たちの思い通りに,勝手に行えるというわけではありません。当たり前ですが,再生手続も法律に則って行われる手続です。

この再生手続を規律する法律が「民事再生法」です。

民事再生法は,倒産法(倒産処理法)の1つです。倒産法と呼ばれる法律にはさまざまな法律があります。

そして,倒産法には清算型と呼ばれるタイプのものと再建型と呼ばれるタイプのものとがありますが,民事再生法は再建型の基本となる法律です。

民事再生法には,民事再生の実体法的な側面(再生実体法)を規律する規定の他に,再生手続の手続法的な側面(再生手続法)を規律する規定の両方が定められています。

>> 民事再生手続とは?

個人再生における規律

民事再生法には,個人の民事再生について特別に定めている部分があります。民事再生法第13章の「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」が,これに当たります。

そして,この規定に基づく再生手続のことを「個人再生(個人民事再生)手続」といいます。現在では,自己破産任意整理と並んで,個人の方の債務整理の有力な手段の1つになっています。

個人再生は,通常の民事再生の特則です。したがって,基本的には,個人再生にも民事再生に関する規律は適用されます。

しかし,特則ですから,個人再生の特則に,個人再生でない民事再生に関する部分に規定されていない規定またはそれとは異なる規定が設けられている場合には,この個人再生の特則が優先して適用されることになります。

たとえば,個人再生の場合には,通常の民事再生とは違い,その利用のための条件として,再生債務者が個人でなければならないことや,再生債権額が5000万円以下でなければならないことなどの規定がなされています。

また,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)は,個人再生の特則とは別に規定されていますが,もちろん,個人再生においても利用することが可能です。

住宅資金特別条項は,通常の民事再生だけでなく,個人再生の場合でも多く利用されています。

なお,再生債務者が個人の場合であっても,個人再生の要件を満たさない場合には,原則に戻り,通常の民事再生手続を行うことは可能です。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

民事再生法に関連する記事

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

個人再生のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

個人再生(個人民事再生)とはどのような手続なのかなどについて,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,個人再生の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。個人再生のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ