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個人再生の申立て

民事再生手続とは?

債務整理の方法の1つである「個人再生」は,民事再生手続の個人版ともいうべき手続です。ここでは,この民事再生手続とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

民事再生手続とは

倒産手続には,その基本となる破産手続の他にもさまざまな手続があります。その倒産手続の1つに「民事再生手続」があります。

この民事再生手続については,民事再生法という法律に定められています。

この民事再生法はその第1条で,「この法律は,経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ること」を目的とすることを定めています。

すなわち,民事再生手続とは,債務者が,自ら自己を再建させるための計画を債権者に示し,その再生計画について債権者の同意を得て,さらに裁判所の認可をもらい,その計画に従って,経済的更生を図っていこうという手続です。

>> 民事再生法とは?

他の倒産手続と民事再生手続の違い

破産手続は,清算型と呼ばれる倒産手続です。債務を清算するだけでなく,資産も清算することになります。

いうなれば,いったんすべてをリセットして,新たな再出発をすることによって経済的更生を図ろうとする制度です。

上記のとおり,破産手続は,資産も処分することになりますので,たとえば,事業者であれば,基本的に事業は廃止ということになるでしょう。

これに対し,民事再生の場合には,債務のすべてをリセットすることはできませんが,代わりに,一定の資産は残すことができます。

したがって,規模などは縮小される場合があるとしても,事業自体は継続することが可能となります。

また,事業の継続を前提とする倒産手続としては,会社更生手続があります。この会社更生は,株式会社に適用されるものですが,民事再生手続は,株式会社以外も利用することが可能です。

また,会社更生の場合,債権者の意向に左右されにくいなど,民事再生よりも強力な効果を持っていますが,経営陣は基本的に退陣が求められます。

他方,民事再生の場合には,債権者の意向が大きく影響してくるものの,経営陣の継続が可能ということもあります。

その意味では,会社更生よりも柔軟で,経営陣の継続も含めて,事業の継続性が認められやすいという特徴があります。

>> 倒産法・倒産手続とは?

個人再生と民事再生

民事再生手続は,前記のとおり,基本的に事業者を想定して設けられた手続です。

そのため,手続もかなり複雑です。しかも,個人がこれを利用しようという場合に最大のネックとなるのが,費用でした。

民事再生手続を利用する場合には,裁判所に予納金を納める必要がありますが,その予納金が,かなり高額であるという点がネックとなり,個人の利用は,ほとんどなされていないのが現状でした。

もっとも,民事再生は,自己破産をせずに経済的更生が可能となるという点で,個人の債務整理手段としても有用であることは疑いありません。

そこで,民事再生手続を個人でも利用しやすいように,手続を簡易化し,費用を抑えることができるようにしたのが「個人再生(個人民事再生)」の手続なのです。

この個人再生手続の創設により,会社・大規模法人ではない個人の方も,民事再生手続を利用できるようになりました。

現在では,債務整理の手段の1つとして,この個人再生により,多くの方が民事再生手続を利用しています。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

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