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個人再生の申立て

個人再生(個人民事再生)とは?

民事再生手続とは,再生計画を定めて債務を整理することによって,破産を回避しつつ債務者の経済的更生を図る手続です。この民事再生手続を簡易化し,個人でも利用しやすいようにした手続が「個人再生(個人民事再生)」です。簡単に言うと,個人再生とは,裁判手続によって,強制的に債務の減額や長期の分割払いへと変更することにより,個人の経済的更生を図る制度です。個人再生手続は,民事再生法第13章「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」において定められています。この表題のとおり,個人再生には,「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類が設けられています。

債務整理の方法の1つに「個人再生」があります。ここでは,この個人再生とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

民事再生とは

民事再生法には,民事再生手続という倒産手続が定められています。

民事再生法は,「この法律は,経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ること」を目的としています(民事再生法1条)。

民事再生手続とは,要するに,再生計画を定めて債務を整理することによって,破産を回避しつつ債務者の経済的更生を図るという手続です。

>> 民事再生手続とは?

個人再生(個人民事再生)とは

前記民事再生手続は,そもそも企業など法人を想定して設けられた制度です。

そのため,個人に対しては当てはまらない,あるいは,費用が高額となるなどの理由から,個人の債務者にとって非常に利用しにくい制度でした。

しかし,再生手続は,破産せずに債務を整理できる手続であるため,個人の債務整理に利用することができれば,多重債務問題解決の大きな助けとなることは間違いありません。

そこで,民事再生法において,個人版の民事再生手続ともいうべき「個人再生」が設けられることになりました。

民事再生法第13章の「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」がそれです。「個人民事再生」と呼ばれることもあります。

この民事再生法13章のタイトルを見てもらえば分かるように,個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生という2つの手続が用意されています。

大まかにいえば,個人再生手続とは,裁判手続によって,強制的に債務を大幅に減額したり長期の分割払いにすることにより,個人の経済的更生を図ることができるという制度です。

具体的には,債務を5分の1程度にまで(借金が3000万円以上の場合は10分の1)にまで減らすことが可能な場合があります。

また,単に減額させるだけでなく,その減額された債務を3年から5年の長期分割払いにすることができます。

加えて,財産の処分資格の制限などの自己破産におけるデメリットを回避することもできます。

さらに,個人再生のメリットの1つに,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに債務を整理できる「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という特殊な制度を利用できるということも挙げられます。

もっとも,そのような有益な効果が多数あるだけに,利用するための条件が,自己破産の場合よりも厳しいことは確かです。特に,住宅資金特別条項を利用する場合には,利用要件が非常に限定されています。

ただし,そうであるとしても,個人再生手続は,債務整理の方法として非常に有効な方法であることは間違いありません。

>> 個人再生にはどのようなメリットがあるのか?

債務整理手続としての個人再生の特徴

借金などを支払えなくなった場合,この借金問題を解決するための方法にはいろいろな手段が考えられます。借金問題解決のためにとられるいろいろな手段を,まとめて「債務整理」と呼んでいます。

個人再生(個人民事再生)は,通常の民事再生に比べはるかに簡易迅速で,それによってかかる費用も相当廉価に抑えることができます。

加えて,支払わなければいけない債務の総額や月々の支払額も,相当減額することができます。

小規模個人再生の場合であれば,原則として債務総額の5分の1で済んでしまうというように,かなり強力な効力を持っています。

そのため,個人再生は,債務整理の手段の1つとして多く用いられています。

>> 債務整理にはどのような方法があるのか?

任意整理と個人再生

任意整理とは,弁護士が貸金業者など債権者と交渉し,債務者の生活を圧迫しない程度の返済条件を合意してもらうという手続です。

任意整理は,裁判外での交渉です。したがって,法的な制限はあまりありません。そのため,比較的柔軟な対応が可能となるというメリットがあります。

しかし,任意整理は,裁判外の交渉であるため,強制力がありません。

したがって,債権者が交渉に応じない場合や条件面で折り合いがつかない場合には,任意整理をすすめることができなくなってしまうというデメリットがあります。

これに対して個人再生の場合は裁判手続です。そのため,裁判所によって再生計画認可決定がなされれば,法的な強制力を生じます。

つまり,仮に個々の債権者との間で話がつかなくても,再生手続認可決定さえされれば,借金を整理することが可能となるということです。

また,任意整理の場合には,基本的に債務元金(引き直し計算後)の36回払いが原則です。

元金を減額するのはなかなか難しいのが現実です。近時は,さらに,利息遅延損害金のカットに応じないという貸金業者も増えてきています。

これに対して,個人再生の場合には,法律によって強制的に減額が可能であり,しかも,元利併せた金額とはいえ,借金を5分の1(場合によっては10分の1)にまで減額することが可能な場合があります。

返済金額という面からみても,個人再生の方が圧倒的に有利といえるでしょう。

>> 任意整理とは?

自己破産と個人再生

自己破産は,免責許可決定によって借金の全額の支払い義務を免れることができるようになるという非常に強力な手続です。しかしその反面,制限も少なくありません。

自己破産の場合は,財産の処分が必要です。また,破産手続中は,資格を使った仕事をすることが制限されたり,郵便物が破産管財人によって調査されたりすることになります。

さらに,免責不許可事由がある場合には,免責が不許可になってしまうこともあり得ます。

これに対して個人再生の場合には,基本的に財産の処分は必要ありません。また,住宅資金特別条項という特別の制度を利用することによって,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに済む場合すらあります。

加えて,個人再生の場合には,資格の制限や郵便物の転送などはありません。さらに,免責不許可事由がある場合でも利用することが可能です。

>> 自己破産とは?

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