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個人再生の申立て

個人事業主・自営業者の個人再生(個人民事再生)で注意すべき要件とは?

個人事業者・自営業者の個人再生(個人民事再生)においては,その要件について,事業者でない方の個人再生の場合とは異なる考慮・検討が必要となります。特に,①再生債権額が5000万円を超えていないか,②継続的または反復した収入の見込みがあるか,③再生計画遂行の見込みがあるか,④高額な事業資産・財産があるか,⑤再生債権者から不同意意見を提出される可能性はないか,などを吟味しておく必要があるでしょう。

ここでは,この個人事業主・自営業者の個人再生(個人民事再生)で注意すべき要件について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生の要件・利用条件

個人再生(個人民事再生)は,裁判所の再生計画認可決定によって,借金などの債務を減額した上で長期の分割払いにしてもらえるという裁判手続です。

この個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生という2つの手続が設けられています。このうち小規模個人再生は,個人事業主・自営業者の方でも利用可能です。

ただし,小規模個人再生を利用するためには,主要なものだけでも,以下の要件を充たしていなければなりません。

個人事業者・自営業者の方が小規模個人再生を利用する場合も,上記の要件を充たしていなければならないことは当然です。

しかし,個人事業主・自営業者の方の場合には,事業者でない方の場合とは異なる検討や考慮が必要となってくることが多々あります。

以下では,個人事業者・自営業者の個人再生において特に注意すべき要件についてご説明します。

>> 小規模個人再生の要件・利用条件とは?

再生債権額が5000万円を超えていないか

前記のとおり,小規模個人再生を利用するためには,再生債権額が5000万円を超えていないことが必要です。

この再生債権額には,金融機関等からの借入れだけでなく,再生手続開始時点において発生している取引先・仕入先等との間の買掛金や従業員に対する賃金も含まれます。

したがって,個人再生をしようという場合には,これらの再生債権が5000万円を超えていないかどうかを検討しておく必要があります。

継続的・反復した収入の見込みがあるか

前記のとおり,小規模個人再生を利用するためには,継続的・反復した収入を得る見込みがあることが必要です。

個人事業主・自営業者の場合,給与所得者と違って,毎月定期的に定額の収入があるとは限りません。月や時期によって収入に変動があるということもあるでしょう。

そのため,個人事業者・自営業者の個人再生においては,継続的・反復した収入を得る見込みの要件が問題となることが少なくありません。

継続的・反復した収入を得る見込みがあると言うためには,何も毎月定期的な収入があることが必ず必要というわけではありません。

しかし,さすがに,年に1回だけ収入があるというのでは,継続的・反復した収入を得る見込みがあるとはなかなか認められ難いでしょう。

個人再生の再生計画においては,毎月の弁済だけでなく,3か月に1回の弁済という支払方法も認められています。

したがって,少なくとも,3か月に1回は収入があるという状態である方が,継続的・反復した収入を得る見込みがあると認められやすいでしょう。

再生計画を遂行できる見込みがあるか

前記のとおり,小規模個人再生を利用するためには,再生計画を遂行できる見込みがあることが必要です。

したがって,単に,継続的または反復した収入があるというだけでは足りません。継続的または反復した収入があり,かつ,その収入が再生計画を遂行するのに必要なだけの収入であることが必要ということです。

当然のことながら,再生計画を遂行するには,生活費や公租公課(税金や社会保険料など)など最低限の支出を除いた余剰を再生計画における各回ごとの弁済に充てることができるだけの収入が必要となってきます。

また,お子さんがいれば,現在または将来における学費などの教育費も考慮に入れておく必要があるでしょう。

さらに,個人事業主・自営業者の方の場合であれば,生活費や教育費だけでなく,事業における経費や事業に関わる公租公課の支出も考慮しなければなりません。

これらさまざまな支出を考慮した上で,再生計画を遂行できるだけの収入があることが必要となってくるのです。

清算価値が高額にならないか

個人再生においては,清算価値保障原則が採られています。清算価値保障原則とは,再生計画における弁済率が破産における場合の配当率以上でなければならないとする原則のことをいいます。

小規模個人再生における再生計画の計画弁済総額については,最低弁済基準額が設けられていますが,清算価値の額が最低弁済基準額を上回る場合には,清算価値の額を計画弁済総額としなければなりません。

つまり,最低弁済基準額と清算価値の額とを比較して,高額な方を計画弁済総額としなければならないということです。

この清算価値の額には,個人事業・自営業における事業資産・財産も含まれます。事業資産には,事業用の機械・設備などの物だけでなく,売掛金などの債権も含まれます。

清算価値が多額であれば,収支状況によっては,再生計画を遂行できる見込みがないと判断されることもあり得ます。

したがって,個人事業者・自営業者の方の個人再生の場合には,これら事業資産・財産も考慮しておく必要があります。

再生債権者から不同意意見を出される見込みはないか

前記のとおり,小規模個人再生を利用するためには,再生計画案の決議において,不同意を述べた再生債権者が,議決権を有する再生債権者の総数の半数に満たず,かつ,その議決権を有する再生債権者の再生債権の額が総額の2分の1を超えないため,再生計画案が可決されたことが必要となります。

一般的に,金融機関債権者は,あまり不同意意見を提出することはありませんが,そうでない債権者がいる場合には,不同意意見を提出される可能性があることを念頭に置いておかなければなりません。

金融機関でない取引先等の債権者や従業員債権者がいる場合には,不同旨意見を提出されることを想定して,それが再生債権者の総数の半数以上になるのか,再生債権の額が総額の2分の1を超えるのかを確認しておく必要があるでしょう。

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