債務整理・過払い金返還請求ネット相談室イメージ

個人再生の申立て

個人事業者・自営業者の個人再生でも継続的・反復した収入見込みは認められるか?

個人再生を利用するためには,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があることが必要です(利用適格要件。民事再生法221条1項,239条1項)。個人事業主・自営業者の場合,収入が不定期であったり,金額に変動があったりすることがあるため,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかが問題となることが少なくありません。3か月に1回以内のペースで再生計画に基づく弁済可能な程度の収入が入ってくるかどうかが,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかを判断するための1つの目安となってきます。

ここでは,この個人事業者・自営業者の個人再生でも継続的・反復した収入見込みは認められるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生における利用適格要件(収入要件)

民事再生法 第221条 第1項

個人である債務者のうち,将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり,かつ,再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額,別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。)が五千万円を超えないものは,この節に規定する特則の適用を受ける再生手続(以下「小規模個人再生」という。)を行うことを求めることができる。

民事再生法 第239条 第1項

第二百二十一条第一項に規定する債務者のうち,給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって,かつ,その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは,この節に規定する特則の適用を受ける再生手続(以下「給与所得者等再生」という。)を行うことを求めることができる。

個人再生(個人民事再生)は,裁判所によって,借金などの債務の減額長期の分割払いを定めた再生計画認可してもらい,それに基づいて返済をしていくという手続です。

つまり,個人再生においては,返済を継続していくことが前提とされているということです。

そのため,個人再生を利用できるのは「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」がある場合でなければならないとされています(民事再生法221条1項,239条1項)。

この「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」の要件は小規模個人再生でも給与所得者等再生でも必要とされます。個人再生の利用適格要件と呼ばれています。

個人事業者・自営業者が個人再生を利用する場合には,この「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかが問題となることが少なくありません。

というのも,個人事業主・自営業者の場合,サラリーマンや公務員などと異なり,毎月,決まった金額の収入や支出があるとは限らないからです。

収益の多い時期もあれば,収益の少ない時期もあるでしょう。事業によっては,数か月に1回収入があるということもあり得ます。

そのため,個人事業者・自営業者の個人再生においては,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかが問題となることが少なくないのです。

>> 個人再生における継続的または反復した収入の見込みとは?

個人事業主・自営業者の個人再生における利用適格要件の判断

前記のとおり,個人事業者・自営業者の個人再生においては,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかが問題となることが少なくありません。

取引先や取引内容がある程度固定化されていて,毎月,一定の収入が確保できるというのであれば,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」はそれほど問題なく認められるでしょう。

しかし,収入が入ってくるのが数か月に1回であったり,時期によって収入に変動があるような場合には,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかを,あらかじめよく吟味しておかなければなりません。

利用適格要件と再生計画の遂行可能性

前記のとおり,個人事業主・自営業者の個人再生においては,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかが問題となることが少なくありません。

もっとも,個人再生における収入に関する要件は「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」だけではありません。再生計画の遂行可能性があることも要件とされます。

収入の面からみて再生計画の遂行可能性があることとは,再生計画に基づく弁済が可能な程度の収入があるかどうかということです。

したがって,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」がある場合でも,その収入が,再生計画の遂行可能性があるといえるだけの金額なのかどうかも併せて検討する必要があります。

収入が入ってくるのが数か月ごとである場合

個人事業主・自営業者の方の場合,収入が入ってくるのが毎月ではなく,数か月ごとに入ってくるという場合もあります。

このような場合でも,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があると言えるのかどうかが問題となってきます。

個人再生における再生計画では,3か月に1回以上弁済することが必要とされています。逆に言うと,3か月に1回弁済できるのであれば,再生計画を認可し得るということです。

そのため,3か月に1回以内のペースで再生計画に基づく弁済可能な程度の収入が入ってくるのであれば,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があると言えることになります。

収入が入ってくるペースが3か月を超える場合でも,例えば,年単位の収入全体で見て,その利益を割り振れば3か月に1回以内のペースで再生計画に基づく弁済可能な程度の収入が入ってくると言えるのであれば,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があると判断される可能性はあるでしょう。

時期によって収入に変動がある場合

個人事業者・自営業者の方の場合,繁忙期などの関係で,時期により収入に変動があるということもあり得ます。

給与所得者等再生の場合,変動の少ない定期的な収入があることが求められます。

これに対し,小規模個人再生の場合には,必ずしも変動の少ない収入でなければならないというわけではありません。時期により収入に変動がある場合でも利用は可能です。

もっとも,小規模個人再生であっても,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」がなければなりませんし,その収入が再生計画に基づく弁済可能な程度の額である必要もあります。

前記と同様,収入に変動があっても,3か月に1回以内のペースで再生計画に基づく弁済が可能な程度の収入が入ってくるといえるかどうかが,1つの目途となってくるでしょう。

個人事業主・自営業者の給与所得者等再生

前記のとおり,個人事業主・自営業者の個人再生においては,小規模個人再生を選択するのが通常です。もっとも,個人事業者・自営業者の方は給与所得者等再生を利用できないというわけではありません。

給与所得者等再生という名称ですが,利用できるのが「給与所得者」に限られているわけではありません。

給与所得者でなくても,「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があり,これに加えて,「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって,かつ,その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの」であれば,給与所得者等再生の利用が可能です(民事再生法239条1項)。

したがって,個人事業者・自営業者の方でも,固定顧客が決まっているなど,定期的に一定額の確実な収入を得ることができる場合であれば,給与所得者等再生の利用が可能なことがあり得ます。

>> 給与所得者等再生とは?

個人事業主の個人再生における利用適格要件に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

個人再生のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

個人再生(個人民事再生)に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上の実績,個人再生委員の経験もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

個人再生のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。

>> 個人事業主・自営業者の個人再生申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地
〒190-0022東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話
042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ