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個人再生の申立て

個人事業者・自営業者が個人再生を選ぶメリットとは?

個人再生(個人民事再生)には,債権者からの直接の取立てが停止される,債権者による強制執行が停止または取り消される,任意整理と異なり法的拘束力がある,自己破産と異なり,財産処分は必須でなく、資格制限などもなく,また,免責不許可事由があっても利用できる,住宅資金特別条項を利用することで住宅ローンの残る自宅を処分せずに債務整理できる,などのメリットがあります。個人事業主・自営業者の方が個人再生を利用する場合には,上記のほか,個人事業・自営業を継続したまま,借金・債務の整理をすることができるというメリットもあります。

ここでは,この個人事業者・自営業者が個人再生を選ぶメリットについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人事業者・自営業者が個人再生をするメリット

個人再生(個人民事再生)には,以下のようなメリットがあります。

個人事業主・自営業者の方も,小規模個人再生を利用することによって,個人再生の利用が可能です。

個人事業者・自営業者の方が個人再生を利用した場合でも,もちろん,上記のメリットを享受できます。

もっとも,個人事業者・自営業者の方が個人再生を利用する最大のメリットは,やはり,個人事業・自営業を継続したまま,借金・債務の整理をすることができるという点にあるでしょう。

>> 個人再生(個人民事再生)にはどのようなメリットがあるのか?

個人事業・自営業を継続できる場合があります。

前記のとおり,個人事業者・自営業者の方も,小規模個人再生によって個人再生(民事個人再生)を利用することが可能です。

そして,個人事業主・自営業者の方が個人再生を利用することによって得られる最大のメリットは,やはり,個人事業・自営業を廃業せずに,借金・負債の債務整理を行うことができるという点にあるでしょう。

自己破産の場合,事業資産は処分されます。契約関係も,清算されるのが原則です。そのため,個人事業・自営業を継続できる場合は限られてきます。

他方,個人再生においては,財産処分は必須とされていません。したがって,事業資産を処分せずに済むことがあります。

また,契約関係の清算も必須ではありませんから,取引先との契約を維持することも可能です。

個人事業・自営業で使っているリース物件がある場合,リース会社との間で別除権協定を締結し,それについて裁判所の許可を得ることによって,リース物件を維持することも可能な場合もあります。

個人事業・自営業を継続しつつ,借金・債務を整理するならば,個人再生を利用することを第一に検討すべきでしょう。

>> 個人事業者・自営業者でも個人再生を利用できるか?

個人事業・自営業を継続する場合の注意点

前記のとおり,個人事業・自営業を継続したまま借金・債務の整理を行おうという場合には,個人再生の利用が有効です。

もっとも,どのような場合でも常に個人事業・自営業を継続したまま借金・債務の整理をすることができるわけではありません。

個人再生を利用して,個人事業・自営業を継続したまま借金・債務の整理を使用という場合には,以下の点について注意をしておく必要があるでしょう。

  • 債務総額が5000万円を超えていないか
  • 継続的・反復した収入を得ることが可能か
  • 再生計画を履行できるだけの収入を得る見込みがあるか
  • 事業資産を含めて清算価値が高額になり過ぎていないか
  • 税金や社会保険料などの公租公課の滞納はないか
  • 債権者から不同意意見を提出される可能性はないか
  • 取引先・顧客・従業員などの協力を得られる見込みはあるか
  • 事業用のリース物件・所有権留保物件はあるか

個人事業・自営業を継続したまま借金・債務の整理を使用という場合には,これらの事柄について十分に吟味しておく必要があります。

>> 個人事業主・自営業者の個人再生において注意すべき要件とは?

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