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個人再生の申立て

個人再生申立て(個人事業主・自営業者)の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人事業者・自営業者の方の「個人再生(個人民事再生)」についても,無料相談・ご依頼を承っております。個人再生であれば,個人事業・自営業を続けながら,借金・債務を整理できる場合もあります。ただし,利用の要件が厳しく,手続も複雑です。以下では,個人事業主・自営業者の方が個人再生の申立てを当事務所にご依頼いただく場合の弁護士費用などについてご案内いたします。

ここでは,LSC綜合法律事務所における個人再生申立て(個人事業主・自営業者)の弁護士費用についてご案内いたします。

なお,事業者でない方の個人再生の弁護士費用については,個人再生申立ての弁護士費用(非事業者)をご覧ください。

弁護士による個人再生の無料相談

個人再生は,自己破産と比べると要件が厳しく,また,手続に複雑な面があります。特に,個人事業主・自営業者の個人再生は,非事業者場合よりも,さらに専門的な法的知識や経験が必要となることがあります。

そのため,個人事業者・自営業者の方が個人再生を申し立てるに当たっては,やはり法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となってきます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,非事業者だけでなく,個人事業主・自営業者の方の個人再生のご相談も承っております。

債務整理・個人再生のご相談は「無料相談」です。費目を問わず費用をいただくことは一切ありませんのでご安心ください。

これまでに2000件以上の債務整理相談を受け,東京地方裁判所立川支部で個人再生委員も務める,個人再生の経験が豊富な弁護士がご相談に応じます。まずは,ご相談ください。

>> 弁護士による個人事業主・自営業者の個人再生の無料相談

個人再生申立ての弁護士報酬

弁護士に個人再生の申立て代理人のご依頼をいただく場合は,弁護士報酬を頂戴することになります。

弁護士報酬には,委任契約時に頂戴する着手金と,再生計画が認可された場合に頂戴する成功報酬金があります。

基本着手金

個人再生申立てをご依頼いただいた場合には,弁護士との委任契約時に,着手金を頂戴することとなります。

着手金は,小規模個人再生・給与所得者等再生のいずれであっても同じ金額ですが,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用するか否かによって金額が異なります。

なお,着手金は,分割払いも可能です。ご相談ください。

住宅資金特別条項を利用しない場合 300,000円(基本料金) + 100,000円(個人事業者の場合)
= 400,000円(税別)
※ただし,実質的には給与所得者と変わらないという事情がある場合には,基本料金のみとなります。
住宅資金特別条項を利用する場合 400,000円(基本料金) + 100,000円(個人事業者の場合)
= 500,000円(税別)
※ただし,実質的には給与所得者と変わらないという事情がある場合には,基本料金のみとなります。

分割払いの場合は,毎月一定額をお支払いいただくことになります。金額は,個人再生における再生計画によって弁済することとなる月々の金額に若干の余剰金をプラスした金額となります。

たとえば,再生計画では6万円ほどの弁済となる見込みである場合には,それに余裕を持たせる意味で,分割の金額は7万円~8万円ほどとさせていただくことになります。

これには,もちろん意味があります。

例えば,再生計画における計画弁済額が月額6万円と見込まれる場合,7万円~8万円を弁護士費用として毎月支払い続けていられたという事情は,6万円ずつの返済くらいなら余裕を持って支払えるということを客観的に示す事実になります。

つまり,多少余裕を持った分割支払いをしていただくことによって,裁判所に対して,再生計画が履行可能な収入の安定性があるということを証明することができ,再生計画の認可を決定してもらいやすくなるのです。

追加着手金

個人事業主・自営業者の方の個人再生において以下ようなのご事情がある場合には,上記基本料金に加えて追加料金をいただく場合があります。ご相談ください。

  • 明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等が複数ある場合
  • 解雇していない従業員が10名を超える場合
  • 債権者数が20名を超える場合
  • その他緊急に処理しなければならない事情がある場合

成功報酬金

個人再生手続を経て,裁判所から再生計画認可決定を受け,それが確定した場合には,成功報酬を頂戴することになります。

成功報酬金は,小規模個人再生・給与所得者等再生のいずれであっても同じ金額ですが,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用していたか否かによって金額が異なります。

個人再生の成功報酬は,以下のとおりです。

住宅資金特別条項を利用しない場合 100,000円(税別)
住宅資金特別条項を利用する場合 150,000円(税別)

その他の弁護士報酬

上記着手金・成功報酬金のほか,訴訟対応など特別の対応が必要となる場合には,以下の報酬が発生することがあります。

日当 訴訟などに出頭した場合,1回出頭につき,10,000円(税別)
ただし,訴訟等1事件につき3回分まで(4回目以降は発生しません。)。
過払金返還請求を行った場合 相手方と和解した場合または勝訴判決が確定した場合,基本報酬金として20,000円(税別)
上記のほか,実際に過払金を回収した場合は,回収金額の25%相当額(税別)。ただし,交渉のみで回収した場合は,回収金額の20%相当額(税別)。なお,回収額が300万円を超える場合は,300万円を超える部分につき15%相当額(税別)。

個人再生手続に必要となる裁判費用・実費

個人再生の申立てを行う場合,裁判所に対して支払う手数料等の実費が必要となります。実費はご依頼者の方にご負担いただきます。

申立て手数料(収入印紙代) 10,000円。
予納郵便切手代 東京地方裁判所本庁の場合,1,600+(債権者数×2×120円)
東京地方裁判所立川支部の場合,2,050円+(債権者数×2×90円)
※裁判所によって異なります。
官報公告費 東京地方裁判所本庁・立川支部の場合,12,268円
※裁判所によって異なります。
個人再生委員報酬 150,000円(分納となります。)
※裁判所によって異なります。
その他実費 交通費や郵便代など。
ご依頼者の方にご負担いただきます。

東京地方裁判所本庁及び立川支部では,全件について個人再生委員を選任する運用となっていますので,この個人再生委員に対する報酬として15万0000円が必要となります。

ただし,個人再生委員を選任するかどうかや,選任した場合の報酬金額などは裁判所によって異なりますので,あらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。

なお,東京地方裁判所本庁や立川支部では,原則として6か月間の履行テスト(トレーニング期間)が設けられており,その期間は再生委員宛てに再生計画で弁済することになる金額と同額の金銭を毎月支払うことになります。

再生委員報酬は,この履行テスト期間中に支払われた金額から差し引かれ,残余があれば返還されることになります。

個人再生の費用のまとめ・分割払い

以上の費用をまとめると,過払い金の返還請求や貸金返還請求対応などを除いた個人再生の費用の概算は以下のようになります。

  • 住宅資金特別条項を利用する場合は,着手から再生計画認可決定までで裁判費用等実費も併せ,約70万円ほど
  • 住宅資金特別条項を利用する場合は,約85万円ほど

この弁護士費用等については,分割払いが可能です(ただし,個人事業者・自営業者の個人再生の場合には,緊急性の度合いによって,分割払いが難しい場合もあります。)

前記のとおり,分割払いの金額は,個人再生の再生計画が認可された場合に弁済することになる毎月の弁済金額を基準として定めさせていただくことになります。

たとえば,計画弁済予定額が月額6万円であれば,それにプラスアルファをした7万円~8万円ずつ程度の分割払いとなります。

これは,毎月弁済予定額を支払っていけるということの証明にするという意味もあります。

なお,他の債務整理手続(自己破産や任意整理など)の弁護士費用については,以下のページをご覧ください。

>> 債務整理(全般)の弁護士費用

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