債務整理・過払い金返還請求ネット相談室イメージ

個人再生の申立て

個人事業・自営業の買掛金なども個人再生の5000万円要件にカウントされるか?

個人再生を利用するためには,再生債権の総額が5000万円を超えていないことが必要です(5000万円要件)。この5000万円要件の判断においてカウントされる再生債権には,借入れだけでなく,仕入代金・経費の支払い・事業用賃借物件の賃料・従業員の賃金などの買掛金債権も含まれます。

ここでは,この個人事業・自営業の買掛金なども個人再生の5000万円要件にカウントされるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生における5000万円要件

民事再生法 第221条 第1項

個人である債務者のうち,将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり,かつ,再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額,別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。)が五千万円を超えないものは,この節に規定する特則の適用を受ける再生手続(以下「小規模個人再生」という。)を行うことを求めることができる。

民事再生法 第239条 第1項

第二百二十一条第一項に規定する債務者のうち,給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって,かつ,その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは,この節に規定する特則の適用を受ける再生手続(以下「給与所得者等再生」という。)を行うことを求めることができる。

個人再生(個人民事再生)は,裁判所の再生計画認可決定によって,借金などの債務を減額した上で長期の分割払いにしてもらえるという裁判手続です。

この個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生という2つの手続が設けられています。このうち小規模個人再生は,個人事業主・自営業者の方でも利用可能です。

ただし,個人再生を利用するためには,個人再生手続の開始時における再生債権の総額が5000万円を超えていてはならないという要件(5000万円要件)を充たしていなければなりません(民事再生法221条1項,239条1項)。

5000万円要件を充たしていない場合,つまり,再生手続開始時における再生債権の総額が5000万円を超えている場合には,再生手続開始の申立ては棄却され,または,再生計画は不認可となります。

このことは,個人事業者・自営業者の方の場合でも同じです。

したがって,個人再生を利用しようと考えている場合には,まず,再生債権の総額が5000万円を超えていないかどうかを検討しておくことが必要となります。

>> 個人再生における5000万円要件とは?

5000万円要件にカウントされる再生債権

前記のとおり,個人再生を利用するためには,再生手続開始時における再生債権の総額が5000万円以下であることが必要です。

再生債権とは,再生債務者に対する再生手続開始前の原因に基づく財産上の請求権のことをいいます(民事再生法84条1項)。

この再生債権に含まれるのは,銀行やサラ金・クレジットカード会社からの借金の債権や債権回収会社の求償債権だけではありません。親族・友人・勤務先などからの借入れも含まれます。

また,再生手続開始前の原因に基づく財産上の請求権であれば,貸付債権以外の請求権も含まれます。

ただし,税金や国民健康保険料などは一般優先債権であり,再生債権に当たりません。

なお,住宅ローンも貸付債権ですので,原則としては再生債権となります。ただし,住宅資金特別条項を利用する場合には,住宅ローンは住宅資金貸付債権となり,再生債権としてカウントされないことになります。

>> 個人再生における再生債権とは?

個人事業・自営業における再生債権

個人事業・自営業者の場合,債務が借入れだけとは限りません。事業のための買掛金債権もあります。

例えば,仕入のための代金,通信費や広告費などの経費,事業用賃借物件の賃料,従業員の給料などの債権です。

これら買掛金債権も再生手続開始前の原因に基づく財産上の請求権であれば,5000万円要件においてカウントされる再生債権に含まれます。

したがって,個人事業主・自営業者の方が個人再生をする場合には,借入金額をカウントするだけではなく,事業の買掛金の金額についてもカウントしておかなければなりません。

リース債権の残高も5000万円要件の対象となります。ただし,リース債権は別除権付再生債権ですので,リース残高から利用権相当額を控除した残額が再生債権としてカウントされます。

もっとも,再生手続開始前の原因に基づく買掛金債権やリース債権などを再生債権として,再生計画によって減額すると,事業を継続できなくなる可能性があります。

そのため,再生手続開始前の買掛金等であっても,裁判所の許可を得て,事業の継続に欠くことができない原材料の購入等の債権を共益債権とすることが可能とされています(民事再生法120条1項)。

個人事業主の個人再生における5000万円要件に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

個人再生のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

個人再生(個人民事再生)に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上の実績,個人再生委員の経験もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

個人再生のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。

>> 個人事業主・自営業者の個人再生申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地
〒190-0022東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話
042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ