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個人再生の申立て

個人事業主・自営業者でも個人再生を利用できるか?

個人再生(個人民事再生)には,「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続が用意されています。個人事業主・自営業者の方であっても,小規模個人再生を利用することは可能です。小規模個人再生を利用することによって,個人事業・自営業を続けながら,債務を整理することができる場合もあります。

ここでは,この個人事業主・自営業者でも個人再生(個人民事再生)を利用できるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生(個人民事再生)とは

民事再生手続とは,債務を減額し,長期分割払いにすることによって,自己破産をせずに,事業や財産を維持しつつ経済的な再生を図ることができる倒産手続です。

この民事再生手続には,通常の民事再生よりも簡易・迅速に手続を勧めることによって,個人でも利用できるようにされた「個人再生(個人民事再生)」という手続が設けられています。

この個人再生を利用することにより,個人の方でも,民事再生手続を利用することが可能です。

個人再生の再生計画について裁判所の認可を受けることができれば,財産を処分せずに,借金・債務大幅に減額し,長期の分割払いにしてもらえます。

また,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用できる場合には,住宅ローンの残る自宅を処分せずに,住宅ローン以外の借金・債務を個人再生によって減額・長期分割払いにしてもらうことも可能です。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

個人事業主・自営業者も個人再生を利用できるか?

個人再生には,「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続が設けられています。

このうち給与所得者等再生は,サラリーマンなど給与所得者のように収入の変動が小さい個人の債務者について認められる個人再生手続です。

したがって,個人事業者の方について,この給与所得者等再生が利用できる場合は少ないでしょう。

他方,小規模個人再生は,もちろん反復・継続した収入があることが求められるものの,給与所得者等再生の場合よりも,ある程度収入に変動がある個人の債務者でも利用できるとされています。

この小規模個人再生であれば,個人事業主・自営業者の方でも,個人再生を利用することが可能です

そもそも小規模個人再生は,小規模な個人事業者や自営業者の方を対象として設けられた個人再生手続ですから,利用が可能となることは当然と言えば当然でしょう。

したがって,個人事業主・自営業者の方で個人再生をお考えならば,小規模個人再生の利用ができないかどうかを検討すべきでしょう。

>> 小規模個人再生とは?

個人事業主・自営業者が個人再生を利用するメリット

個人事業者・自営業者の方が個人再生を成功させた場合,以下のようなメリットがあります。

  • 借金・債務を大幅に減額(事案によっては最大で10分の1)した上で3年から5年の長期分割払いにしてもらえる。
  • 自己破産と異なり,財産の処分が必須とされていないため,事業資産・財産を処分せず,事業を継続しながら債務を整理できる場合がある。
  • 自己破産と異なり,資格制限がないため,資格を使った事業や仕事を続けることができる。
  • 免責不許可事由があっても利用できる。
  • 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用すれば,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに,債務を整理できる。
  • 個人事業・自営業で使っているリース物件がある場合,リース会社との間で別除権協定を締結し,それについて裁判所の許可を得ることによって,リース物件を維持することも可能な場合がある。

自己破産の場合,個人事業・自営業を廃業しなければならなくなることが多いのですが,個人再生であれば,個人事業・自営業を維持しつつ,借金・債務の整理を行うことが可能なことがあります。

したがって,個人事業主・自営業者の方にとって,個人再生には大きなメリットがあると言えます。

個人事業主・自営業者の個人再生における注意点

前記のとおり,個人事業主・自営業者の方にとっても,個人再生を利用することには大きなメリットがあると言えます。

もっとも,個人再生は利用のための要件が限定されています。誰にでも利用できるというわけではありません。

事案によって異なりますが,一般的に,個人事業者・自営業者の方が個人再生を利用できるかどうかを判断するに当たっては,以下のような点を検討する必要があります。

>> 個人再生の要件(まとめ)

個人事業・自営業を継続するかどうか

基本的なことですが,そもそも個人事業・自営業を継続するかどうかを検討しなければなりません。

個人事業・自営業を継続せず,就職して給与所得者となるという選択肢も当然あり得ます。給与所得者の方が収入が安定しており,個人再生を利用しやすい面もあるからです。

個人事業・自営業を継続したまま個人再生を行うという場合には,さらに後述の各注意点も検討していくことになります。

債務額が5000万円を超えていないか

債務額(税金,社会保険料,住宅資金特別条項を利用する場合には住宅ローンの額は除きます。)が5000万円を超えている場合には,個人再生を利用できません。

ここで言う債務には,借金だけでなく,取引先に対する買掛金・仕入代金・外注費・各種経費なども含みます。

個人再生を利用する場合には,まず,債務額が5000万円を超えていないかどうかを確認しておく必要があります。

>> 債務総額が5000万円を超えていても個人再生を利用できるか?

継続的・反復した収入を得られる見込みがあるか

個人再生を利用できるのは,継続的に,または,反復して収入を得る見込みがある場合に限られます。

個人事業主・自営業者の方の個人再生で最も問題となるのは,この収入の継続性・反復性の要件かもしれません。

毎月定期的な収入が見込めるというのであれば,問題はありません。しかし,個人事業の場合には,収入の変動があるということも少なくないでしょう。

どの程度のペースで収入があれば,継続性・反復性が認められるのかについては明確な基準があるわけではありません。

個人再生の再生計画では,3か月に1回のペースで弁済していくことが認められています。そうすると,少なくとも3か月に1回は収入が見込まれる状況であった方がよいでしょう。

>> 継続・反復して収入を得る見込みとは?

再生計画を履行していくだけの収入見込額があるか

仮に継続的・反復した収入があったとしても,再生計画における弁済をしていくだけの金額の収入見込みがなければ,再生計画は認可されません。

債務額や財産価値の金額をあらかじめ確認して,再生計画に基づく弁済見込額を算出し,現在の収入状況でその弁済が可能かどうかを確認しておく必要があります。

清算価値がどのくらいになるか

個人再生における弁済額は,清算価値以上でなければなりません(清算価値保障原則)。

破産したと仮定した場合,破産手続における財産処分によって債権者に配当される金額以上は,個人再生においても弁済しなければならないということです。

事業設備や機械などを所有している場合,かなりの高額になることがあります。そうなると,清算価値の金額も高額となりますから,弁済見込額も高額となることがあります。

仮に継続的・反復した収入があっても,弁済見込額が高額となった結果,支払っていくだけの収入が無いと判断されれば,再生計画は認可されません。

したがって,個人再生を利用する場合には,まず,事業設備や機械,売掛金などの事業資産も含めて財産価値がどのくらいになるのかを確認しておく必要があります。

>> 個人再生における清算価値保障原則とは?

税金等の滞納があるかどうか

税金などの公租公課は一般優先債権となり,再生手続外で弁済をしていくことになります。つまり,減額されないということです。

したがって,弁済の可能性を検討するに当たっては,税金等の支払いも考慮して弁済可能性があるかどうかを検討しなければなりません。

注意を要するのは,税金等を滞納している場合です。税金を滞納していると,滞納処分によって売掛金などの財産が差し押さえられてしまうような可能性もあります。

税金等を滞納している場合には,それを解消するか,または,公租公課庁と相談して分納にしてもらうなどの措置をとり,滞納処分がなされないようにしておく必要があります。

債権者からの不同意の可能性があるかどうか

前記のとおり,個人事業主・ 自営業者の方の場合は,小規模個人再生を利用することになるのが通常です。

小規模個人再生においては,再生債権者による決議が行われます。

この決議において,議決権を有する再生債権者の総数の半数以上が不同意とした場合,または,不同意をした議決権を有する再生債権者の再生債権の額が総額の2分の1を超える場合には,再生手続が廃止となり,再生計画が認可されることはありません。

一般的に,金融機関の債権者は,特定の業者を除いて,ほとんど不同意の意見を提出してはきません。

しかし,個人事業者・自営業者の方の個人再生の場合には,金融機関だけでなく,取引先,顧客,従業員なども債権者となることがあります。

これら金融機関でない債権者から不同意意見が提出されることは考えられます。

したがって,金融機関でない債権者が多数含まれている場合などには,注意が必要となります。

>> 小規模個人再生における再生権者の決議とは?

取引先や従業員などの協力を得られるか

そもそも事業を継続していくことができなければ,収入がなくなるのですから個人再生は利用できません。

事業を継続していくためには,取引先や顧客,従業員がいるのであれば従業員の協力が必要となってきます。これらの関係者の協力を得られるかどうかも重要なポイントとなります。

特に,取引先等が債権者になる場合には,取引を打ち切られるおそれもあります。

したがって,そのような取引先等から協力を得られるかどうか,または,その取引先等からの協力を得られないでも事業を継続できるかどうかなどは,あらかじめ検討しておく必要があります。

事業用のリース物件や所有権留保物件があるか

事業でリース物件や所有権留保物件を使っている場合もあります。

リース料などが残っている場合,そのリース業者等も債権者になりますので,個人再生をすれば,そのリース物件等は引き揚げられてしまうのが通常です。

もっとも,そのリース物件等が事業運営に必要不可欠な物である場合には,別除権協定を締結して利用継続できることもあります。

ただし,別除権協定を締結できるとは限りませんし,締結できたとしても裁判所に認めてもらえるとも限りません。また,別除権協定に基づく支払いも発生します。

したがって,リース物件等を事業で利用しているか,事業に必要不可欠かなどもあらかじめ検討しておく必要があります。

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