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個人再生の申立て

個人再生をすると官報公告されるのか?

個人再生のデメリットの1つとして,官報に公告されることが挙げられる場合があります。ここでは,この個人再生をすると官報に公告されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

官報とは?

個人再生のデメリットの1つとして,よく挙げられるものに「官報に公告されること」というものがあります。

官報とは,国が発行する機関誌です。現在では,独立行政法人国立印刷局が編集および発行を行っています。

この官報により,憲法・詔書・法律・政令・条約・省令・告示等の「法令の公布」,国会事項・人事異動・叙位・叙勲・褒章・皇室事項・官庁報告(国家試験・公聴会・地価公示等)及び資料(閣議決定事項・国際収支状況等)等の「広報」のほか,「公告」もなされます。

公告とは,ある事柄を一般に知らせることをいいます。この公告として,各省庁の公告・特殊法人の公告・地方公共団体の公告・会社の公告などがされていますが,そのほか,裁判所の公告もなされます。

そして,この裁判所の公告事項として,個人再生に関する事項も官報に掲載されることによって公告されるのです。

>> 官報とは?(独立行政法人国立印刷局サイトから)

個人再生における官報公告

前記のとおり,裁判所の公告として,個人再生に関する事項も官報公告されます。具体的には,以下の場合に官報公告されることになります。

1回目は,裁判所によって再生手続開始決定がなされたときです。再生手続開始決定がなされると,そのことが官報公告されると同時に,再生債務者の氏名や住所も記載されることになります。

2回目は,小規模個人再生であれば裁判所によって再生債権者の書面決議に付する旨の決定がなされたとき,給与所得者等再生であれば裁判所によって再生債権者の意見聴取を行う旨の決定がなされたときです。

この場合も,それぞれ決定がなされたこと等が記載されると同時に,再生債務者の氏名や住所も記載されることになります。

最後は,裁判所によって再生計画認可決定がなされたときです。再生計画認可決定がなされると,そのことが官報公告されると同時に,やはり,再生債務者の氏名や住所も記載されることになります。

>> 個人再生手続はどのような流れで進むのか?

官報公告されるとどうなるのか?

前記のとおり,官報公告されると,個人再生の再生債務者の方の氏名や住所が官報に記載されることになります。

官報は国の機関誌ですから,基本的には誰でも見ることが可能です。

最近では,インターネット上でも見ることが可能ですので,その意味では,個人再生をしていることを,他人に知られてしまうおそらが生じるということになります。

ただし,実際問題として,官報は毎日発行されており,常に新しい情報が掲載され続けていきます。しかも,掲載されている情報はかなり膨大です。

加えて,誰でも見ることができますが,どこにでも売っているようなものでもありません。

そうすると,官報を,毎日またはかなり頻繁に,しかも念入りにまたは意識的にチェックしているような人でもなければ,ある特定の誰かの個人再生の記載など発見することは現実的に困難でしょう。

したがって,少なくとも,職業的に官報をチェックするような人,一定の公務員,金融機関,保険会社,会計事務所,法律事務所の人などでもない限りは,官報公告によって個人再生をしていることを知られてしまうというおそれは少ないと思われます。

>> 個人再生にはどのようなデメリットがあるのか?

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