借り換えした住宅ローンでも個人再生の住宅資金特別条項を利用できるか？

借り換えをした住宅ローンであっても，住宅資金貸付債権に該当すると解されているので，個人再生の住宅資金特別条項を利用することが可能です。

ここでは，借り換えした住宅ローンでも住宅資金特別条項を利用できるのかについて，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

• 住宅資金貸付債権とは
• 借り換えした住宅ローンの場合
• 借換時の諸費用も住宅ローンに含まれている場合

（著者 ： 弁護士　志賀　貴 ）

住宅資金貸付債権とは

個人再生には，住宅資金特別条項（住宅ローン特則）という特別な制度が設けられています。

住宅資金特別条項の利用が認められると，住宅ローンなどの「住宅資金貸付債権」だけは，従前どおり（または若干リスケジュールをして）支払いを継続することにより，住宅を競売などによって処分されるのを回避しながら，住宅ローン以外の借金を個人再生によって減額・分割払いにしてもらうことが可能になります。

この住宅資金特別条項の対象になる住宅資金貸付債権とは，以下の要件を充たす債権のことです。

• 住宅の建設・購入に必要な資金（住宅の用に供する土地・借地権の取得に必要な費用も含む。）または住宅の改良に必要な資金の貸付けであること
• 分割払いの定めのある貸付けであること
• 再生債権であること
• 当該再生債権またはその再生債権の保証会社の主債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されていること

住宅資金貸付債権として典型的なものは，住宅ローン債権ですが，上記の要件を充たす債権であれば，住宅資金貸付債権に該当し，住宅資金特別条項の対象になります。

>> 住宅資金貸付債権とは？

借り換えした住宅ローンの場合

住宅ローンを組んで住宅を建設・購入した後に，利息を低くするためなどの理由から，住宅ローンを借り換えて，新しく借りた住宅ローンのお金で古い住宅ローンを完済する，ということがあります。

上記のとおり，住宅資金貸付債権は，「住宅の建設・購入に必要な資金（住宅の用に供する土地・借地権の取得に必要な費用も含む。）または住宅の改良に必要な資金の貸付けであること」が必要です。

そうすると，借り換え後の新たな住宅ローンは，住宅の建設や購入のための資金の貸付けではないので，住宅資金貸付債権にあたらず，住宅資金特別条項を利用できないようにも思えます。

しかし，借り換えの場合，新たな住宅ローン借入金は，そのまま古い住宅ローン残額に充てられるだけです。言ってみれば，古い住宅ローンと新たな住宅ローンが入れ替わったにすぎません。

そのため，借り換えをした住宅ローンであっても，住宅資金貸付債権に該当すると解されています。

したがって，借り換えをした住宅ローンであっても，住宅資金特別条項を利用することは可能です。

>> 住宅資金特別条項の利用が問題となる事例（一覧）

借換え時の諸費用も住宅ローンに含まれている場合

借り換えをする際，過去の住宅ローン残高だけでなく，借り換えのために必要となる諸費用などを含めて新たな住宅ローンとして組みなおすことがあります。

この場合，新たな住宅ローンのうち，古い住宅ローン残額の借り換え部分は住宅資金貸付債権に当たりますが，諸費用などが新たな住宅ローンに含まれている場合，その諸費用部分は，厳密に言えば住宅資金貸付債権に当たりません。

諸費用ローンは，住宅の建設・購入・改良に必要な資金の貸付けとは言えないからです。

したがって，諸費用ローンが組み入れられている場合には，住宅資金特別条項を利用できないのが原則です。

ただし，諸費用ローンが組み入れられている場合であっても，その諸費用ローンの使途が住宅の購入や建設に密接に関連する資金であり，金額も住宅資金そのものの借入れに比べて僅少であるような場合には，住宅資金貸付債権として扱うことができると解されています。

そのため，借り換え時の諸費用も新たな住宅ローンに含まれている場合であっても，諸費用の内容や金額によっては，住宅資金特別条項を利用することが可能です。

>> 諸費用ローンがあっても住宅資金特別条項は利用できるか？

住宅ローンの借り換えに関連する記事

• 個人再生の住宅資金特別条項に強い弁護士をお探しの方へ
• 弁護士による個人再生の無料相談
• 個人再生の弁護士費用
• 個人再生（個人民事再生）の記事一覧
• 個人再生における住宅資金特別条項（住宅ローン特則）とは？
• 住宅資金特別条項を利用するための要件とは？（まとめ）
• 住宅資金特別条項の利用が問題となる事例（一覧）
• 個人再生の再生計画に住宅資金特別条項を定めるための要件とは？
• 住宅資金特別条項の対象となる住宅資金貸付債権とは？
• 住宅資金特別条項の対象となる「住宅」とは？
• 住宅ローンの連帯保証人がいる場合の住宅資金特別条項の利用
• 保証会社の代位弁済後でも住宅資金特別条項を利用できるか？
• 住宅ローン以外の債権ための担保権が住宅に設定されている場合
• 住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可された場合の効果とは？

個人再生（個人民事再生）に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら，債務整理のご相談実績２５００件以上の実績，個人再生委員の経験もある，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

個人再生のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

※なお，お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので，あらかじめご了承ください。

>> 個人再生の住宅資金特別条項に強い弁護士をお探しの方へ

ＬＳＣ綜合法律事務所

所在地
〒190-0022東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話
042-512-8890

>> ＬＳＣ綜合法律事務所ホームページ

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会：登録番号３５９４５（旧６０期）
所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。

>> ＬＳＣ綜合法律事務所までのアクセス