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個人再生の申立て

個人再生すると借金はどのくらい減額(圧縮)されるのか?

個人再生(個人民事再生)が上手くいった場合,借金が大きく減額(圧縮)されることがあります。ここでは,この個人再生が上手くいった場合に借金がどのくらい減額(圧縮)されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生による借金の減額(圧縮)

個人再生(個人民事再生)の大きなメリットは,裁判所の裁判によって,借金の減額(圧縮)が可能であるということです。最大で10分の1まで減額されることさえあります。

もちろん,どのくらい減額されるのかは,どの手続を選択するのか,財産の状況がどうなっているかなどによっても異なってきますが,個人再生が上手くいけば,借金問題解決の大きな助けになることは間違いないでしょう。

個人再生における弁済金額は,簡単にいえば,持っている財産の総価額と,小規模個人再生または給与所得者等再生において認められる弁済金額のどちらか大きい方とされています。

したがって,その限度までは減額できるということです。

>> 個人再生のメリット

清算価値保障原則

個人再生においてどのくらい減額されるのかについては,持っている財産の価値が大きく影響する場合があります。

債務者が財産を持っているということは,それを処分すれば,少なくともその分は返済ができるはずです。実際,破産をしていれば,その財産は換価処分されて,債権者への配当に回されていることになるでしょう。

そうすると,債権者としては,最低でも,せめて持っている財産の価額分くらいは,個人再生であっても支払って欲しいと思うのは当然です。

そこで,再生債務者が財産を持っている場合,その財産の価値以上は最低でも弁済しなければらないとされています。これを「清算価値保障原則」と呼んでいます。

したがって,多くの財産を持っている場合には,個人再生であっても,減額率が小さくなってしまうということです。

小規模個人再生の場合

個人再生の基本形である小規模個人再生においては,最低弁済基準という,減額できる限界の基準が設けられています。最低弁済基準は,以下のとおりです。

  • 無異議債権等が3000万円以下
    • 基準権額が100万円未満
      →基準債権額まで
    • 基準債権額が100万円以上500万円未満
      →100万円まで
    • 基準債権額が500万円以上1500万円未満
      →5分の1まで
    • 基準債権額が1500万円以上3000万円以下
      →300万円まで
  • 無異議債権等が3000万円超5000万円以下
    →10分の1まで

無異議債権等と基準債権は,本当は別の概念ですが,住宅資金特別条項を利用する場合の住宅ローンを除く貸金債権というように,とりあえず同じように考えておいても問題はないでしょう。

上記のとおり,小規模個人再生においては,借金が3000万円を超える場合であれば,最大で10分の1にまで減額されることすらあります。

そうでない場合でも,5分の1近く減額されます。非常に大きな減額が可能であるということです。

ただし,清算価値保障原則が適用されますので,小規模個人再生の弁済金額は,「最低弁済基準額と,清算価値のいずれか金額の大きい方」ということになります。

したがって,その限度までは減額できるということです。

>> 小規模個人再生とは?

給与所得者等再生の場合

まず,給与所得者等再生の場合には,弁済金額は,「平均年収額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要となる所得(可処分所得)」の2年分以上でなければならないとされています。

また,給与所得者等再生は,小規模個人再生と異なり,債権者の消極的同意が必要とされていないという強力な効力を持っていますが,その反面,返済金額は,小規模個人再生よりも大きくなければならないとされています。

そのため,給与所得者等再生においても,前記小規模個人再生における最低弁済基準額をクリアしているだけでは足りず,それを超える金額でなければならないとされます。

したがって,可処分所得2年分の金額が最低弁済基準額を超えていれば,可処分所得2年分の金額が弁済額となりますが,可処分所得2年分の金額が最低弁済基準額に達していない場合には,最低弁済基準額を超える一定金額を弁済額とする必要があります。

さらに,給与所得者等再生においても清算価値保障原則は適用されますから,給与所得者等再生の弁済額は,「可処分所得2年分の金額(可処分所得2年分金額が最低弁済基準額に満たない場合は,最低弁済基準額を超える一定金額)と,清算価値のいずれか金額の大きい方」ということになります。

したがって,その限度までは減額できるということです。

>> 給与所得者等再生とは?

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