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個人再生の申立て

個人再生(個人民事再生)の申立ての記事一覧・INDEX

再生計画認可決定後の手続

個人再生(個人民事再生)の概要

個人再生(個人民事再生)という方法は,自己破産や任意整理に比べれば,あまり聞きなじみのない手続だと思います。しかし,この個人再生は,借金の整理のための手段として,非常に有効です。

個人再生とは?

「個人再生(個人民事再生)」は,民事再生法によって定められている法的手続です。

法人を念頭においている民事再生手続を,個人でも利用しやすいように簡易化させた手続が,個人再生です。個人版民事再生と呼ばれることもあります。

個人再生が成功すると,裁判所の裁判によって,借金を減額しつつ,3年から5年の分割払いにしてもらうことができます。

その減額率は,手続の内容や債務・財産・収入の状況によっても異なりますが,5分の1から最大で10分の1にまで減額されることもあります。

個人再生は,上記のようにかなり有効な手続である上,自己破産のように財産を処分する必要がなく,資格制限や通信の秘密の制限もありません。また,任意整理よりも,かなり大幅に減額することが可能です。

住宅ローンの残っている自宅がある場合でも,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)という個人再生に付随する特別の制度を利用すれば,その自宅を処分せずに債務を整理することが可能となります。

このように,個人再生は債務整理のために非常に有効な方法ですが,その反面,自己破産に比べ,利用の条件が厳しくなっています。特に,収入の安定性が問題となってきます。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

個人再生のメリット・デメリット

前記のとおり,個人再生の手続において裁判所によって再生計画を認可をしてもらえれば,最大で10分の1まで借金を減額した上で,3年から5年の分割払いにしてもらえます。

任意整理のように相手方との話し合いで決めることではなく,裁判所の裁判によって決められるものですので,強制力があります。

また,個人再生の場合,自己破産と異なり,財産の処分は必須ではなく,資格制限や郵便物の転送などもありません。

さらに,住宅資金特別条項を利用すれば,住宅ローンの残っている自宅を処分しないままで,他の債務を整理することが可能です。

ただし,これだけメリットの多い手続ですから,その反面,利用するための条件が厳格で,手続も複雑な面があります。また,ブラックリストに5~10年間程度登録されることなどのデメリットもあります

>> 個人再生のメリット個人再生のデメリット

個人再生の手続

個人再生には,個人事業者を対象に想定した小規模個人再生と,サラリーマンなど給与所得者等を対象に想定した給与所得者等再生とがあります。いずれも手続の流れそれ自体に大きな違いはありません。

もっとも,給与所得者等再生の場合,返済総額が小規模個人再生よりも高額となる場合があるため,サラリーマンなど給与所得者の方であっても,小規模個人再生を利用するのが通常となっています。

ただし,小規模個人再生は,その成功が債権者の意向に左右される場合があります。これに対し,給与所得者等再生の場合は,債権者の異議があっても,要件を満たしていれば認可を受けることができます。

また,この小規模個人再生と給与所得者等再生は,具体的な要件に違いもあります。したがって,それぞれの状況に応じて,どちらを選択するかを検討する必要があるでしょう。

>> 個人再生の手続の種類

個人再生の要件

個人再生を利用できるのは,個人(自然人)に限られます。個人事業主も利用可能です。ただし,法人は個人再生を利用できません。

また,個人再生は,通常の民事再生と異なり,再生債権の額が5000万円を超える場合(住宅資金特別条項を利用する場合は,住宅ローンの額を除きます。)には利用できないとされています。

加えて,個人再生は返済を継続していかなければならない手続です。そのため,継続的または反復した収入の見込みがある場合でなければならないという要件もあります。

これらが基本となる要件ですが,これら以外にも様々な要件があります。また,小規模個人再生と給与所得者等再生とでも,要件に異なる部分があります。

>> 個人再生の要件(まとめ)

小規模個人再生

前記のとおり,個人再生には,「小規模個人再生」と呼ばれる手続が用意されています。個人再生の基本形といえます。

もともとは,小規模の個人事業主を想定して設けられたものですが,債務の減額率が給与所得者等再生よりも大きいため,実際には,サラリーマンや公務員の方など非事業者の方も小規模個人再生を利用するのが通常となっています。

したがって,個人再生を選択する場合には,まず,小規模個人再生を利用できないかどうかを考えるべきでしょう。

ただし,小規模個人再生の場合,債権者の不同意によって再生計画が認可に至らずに終わってしまうことがあり得ます。

そのため,債権者から不同意意見が出されるかどうかを考慮して,小規模個人再生を利用できるかどうかを検討する必要があります。

>> 小規模個人再生とは?

給与所得者等再生

個人再生の特別類型として「給与所得者等再生」があります。文字どおり,サラリーマンや公務員などの給与所得者や給与所得者と同程度に定期的な収入を得ている人だけが利用できる手続です。

小規模個人再生の場合には,一定数以上の債権者からの不同意があると再生手続が廃止されてしまいますが,給与所得者等再生では,債権者からの不同意によって手続が廃止されることがありません。

したがって,債権者からの不同意の見込みがあるため小規模個人再生を選択できないときには,この給与所得者等再生を検討することになります。

ただし,給与所得者等再生では,最低でも可処分所得の2年分以上の金額を返済しなければならないとされています。収支状況などによっては,可処分所得額がかなり高額になってしまうこともあります。

給与所得者等再生を選択する場合には,可処分所得額を算出して,返済可能かどうかも検討しておく必要があるでしょう。

>> 給与所得者等再生とは?

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)

個人再生には,住宅資金特別条項と呼ばれる特別の制度があります。これは,住宅ローンの残っている自宅・マイホームを残したまま,その他の借金を整理することが可能となるという非常に強力な手続です。

小規模個人再生・給与所得者等再生のいずれでも利用可能です。

具体的には,住宅ローンの支払いだけをそれまでどおりに継続したまま,それ以外のサラ金からなどの借金だけ,個人再生によって減額してもらうという方法をとるのが一般的です。

もちろん,それだけに,この住宅資金特別条項が利用できる場合は限定されています。

しかし,それでも,この住宅資金特別条項は,自宅を残したまま借金を整理できるという点で,個人再生の最も大きなメリットといってよいかもしれません。

実際,LSC綜合法律事務所に個人再生の申立てをご相談・ご依頼いただいた方の大半が,この住宅資金特別条項利用の個人再生です。

>> 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

個人再生の申立て

個人再生の手続を開始してもらうためには,管轄の裁判所に対して「再生手続開始の申立て」をする必要があります。

再生手続開始の申立ては,再生手続開始の申立書と呼ばれる書面を提出する方式によって行う必要があります。この申立書には,債権者一覧表や資産目録などの書類を添付することになります。

>> 個人再生の申立て(申請)とは?

個人再生手続の開始

再生手続開始の申立てを行うと,裁判所によって,再生手続開始の要件を充たしているかどうかの審査が行われます。

裁判所によって再生手続開始の要件を充たしていると判断されると,「再生手続開始の決定」がされ,再生手続が開始されます。

東京地方裁判所(立川支部を含む。)では,全件について,再生手続開始の申立て後,個人再生委員が選任されます。

そして,この個人再生委員が,再生手続開始の要件を充たしているかどうかを調査し,裁判所に意見を提出します。調査の一環として,債務者は,個人再生委員と面談を行うことになっています。

また,東京地方裁判所(立川支部を含む。)では,全件について,履行可能性テスト(トレーニング期間)が設けられており,債務者は,申立て後,再生計画に基づく弁済見込額と同額を個人再生委員の指定する口座に振り込んでいかなければなりません。

この履行可能性テストは,再生手続開始の申立後,すぐに第1回目の支払いをしなければならないことになっています。

裁判所は,履行可能性テストの1回目の支払いがなされた後,個人再生委員の意見を参考として要件を審査し,要件を充たしていると判断すれば,再生手続開始の決定をすることになります。

>> 個人再生の手続はどのように開始されるのか?

再生手続の流れ

個人再生の手続が開始されると,裁判所から各債権者に開始決定書,通知書,債権届出書が送付されます。

各債権者は,定められた期限内に,裁判所に対して債権届出書を提出します。再生債務者は,この届出書を裁判所から受け取って内容を確認し,届け出られた債権について認否を行います。

債権の認否において争いがあれば,裁判所において,債権を確定するための債権評価手続が行われます。

債権の認否・評価の後,再生債務者は,再生計画案を作成して,裁判所に提出します。再生計画案は,その提出期限が厳格に定められています。期限を守れないと再生手続が廃止されてしまうので,注意が必要です。

再生計画案が提出されると,裁判所は,小規模個人再生であれば再生債権者の決議に付す決定を,給与所得者等再生であれば再生債権者の意見を聴取する決定をします。

小規模個人再生の場合,再生債権者の決議が行われます。この決議において,再生債権者から一定数以上の不同意意見が提出されると,再生手続は廃止されてしまいます。

この個人再生手続には,自己破産の場合における破産管財人のように手続を遂行してくれる人はいません。個人再生委員は,あくまで監督するだけです。

したがって,再生債務者が自分で個人再生の手続きを進めていく必要があります。

また,前記のとおり,東京地方裁判所(立川支部を含む。)では,履行可能性テストが行われますので,再生手続中,毎月,個人再生委員に対して,再生計画に基づく弁済見込額と同額を支払っていくことになります。

>> 個人再生手続の流れ(東京地方裁判所の場合)

再生計画

上記のとおり,再生債務者は,自ら再生計画案を作成して,裁判所に提出しなければいけません。

再生計画には,返済の総額,毎回の返済額,返済の方法などを定めることになります。住宅資金特別条項を利用する場合には,その条項も定める必要があります。

再生計画において定める返済総額は,当初の約定残高よりも減額することができますが,もちろん,好き勝手に決められるわけではありません。民事再生法で定められた基準に従って定める必要があります。

>> 個人再生における再生計画とは?

再生計画の認可

再生債権者による決議や意見聴取において問題がなかった場合,裁判所は,再生計画認可の要件を審査し,要件を充たしていると判断すれば,再生計画を認可する旨の決定をします。

再生計画認可決定は,決定日の約2週間後に官報に公告されます。官報公告から2週間が経過すると,再生計画認可決定は確定します。

>> 再生計画認可決定の効力とは?

再生計画認可決定が確定した後

再生計画認可決定確定後は,その再生計画に定められたとおりに返済をしていけばよいことになります。

ただし,再生計画に基づく弁済ができなくなってしまった場合,再生債権者によって再生計画認可決定が取り消されてしまいますので,弁済を怠らないように生活していく必要があります。

>> 再生計画認可決定確定後の手続とは?

個人再生申立てに強い弁護士をお探しの方

これまで述べてきたとおり,個人再生(個人民事再生)には,財産を処分せずに,借金を大幅に減額した上で分割払いにしてもらえるなど,債務整理の方法として非常に有効です。

特に,自宅を残したいという希望がある方にとっては,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに借金を整理できる住宅資金特別条項制度のメリットは大きいでしょう。

しかし,それだけに要件も厳格です。しかも,再生手続は,再生債務者が自ら進めていかなければなりませんから,かなりの専門的な知識や経験が必要となってきます。

したがって,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートは必須でしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人再生のご相談を完全「無料相談」としております。個人再生をお考えの方,まずはLSC綜合法律事務所にご相談ください。

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