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個人再生の申立て

個人再生(個人民事再生)の申立ての記事一覧・INDEX

再生計画認可決定後の手続

個人再生(個人民事再生)の概要

個人再生という方法は,自己破産や任意整理に比べれば,あまり聞きなじみのない手続だと思います。しかし,この個人再生は,借金の整理のための手段として,非常に有効です。

個人再生とは?

個人再生とは,民事再生法によって定められている法的手続です。法人を念頭においている民事再生手続を,個人でも利用しやすいように簡易化させた手続が,個人再生です。個人版民事再生と呼ばれることもあります。

個人再生が成功すると,裁判所の裁判によって,借金を減額しつつ,3年から5年の分割払いにしてもらうことができます。その減額率は,手続の内容や債務・財産・収入の状況によっても異なりますが,5分の1から最大で10分の1にまで減額されることもあります。

個人再生は,上記のようにかなり有効な手続である上,自己破産のように財産を処分する必要がなく,資格制限や通信の秘密の制限もありません。また,任意整理よりも,かなり大幅に減額することが可能です。

しかし,その反面,自己破産に比べ,利用の条件が厳しくなっています。特に,収入の安定性が問題となってきます。

>> 個人再生とは?

個人再生の手続

個人再生には,個人事業者を対象に想定した小規模個人再生と,サラリーマンなど給与所得者等を対象に想定した給与所得者等再生とがあります。いずれも手続の流れそれ自体に大きな違いはありません。

もっとも,給与所得者等再生の場合,返済総額が小規模個人再生よりも高額となる場合があるため,サラリーマンなど給与所得者の方であっても,小規模個人再生を利用するのが通常となっています。

ただし,小規模個人再生は,その成功が債権者の意向に左右される場合があります。これに対し,給与所得者等再生の場合は,債権者の異議があっても,要件を満たしていれば認可を受けることができます。

また,この小規模個人再生と給与所得者等再生は,具体的な要件に違いもあります。したがって,それぞれの状況に応じて,どちらを選択するかを検討する必要があるでしょう。

>> 個人再生の手続の種類

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)

個人再生には,住宅資金特別条項と呼ばれる特別の制度があります。これは,住宅ローンの残っている自宅・マイホームを残したまま,その他の借金を整理することが可能となるという非常に強力な手続です。

具体的には,住宅ローンの支払いだけをそれまでどおりに継続したまま,それ以外のサラ金からなどの借金だけ,個人再生によって減額してもらうという方法をとるのが一般的です。

もちろん,それだけに,この住宅資金特別条項が利用できる場合は限定されていますが,しかし,それでも,この住宅資金特別条項は,自宅を残したまま借金を整理できるという点で,個人再生の最も大きなメリットといってよいかもしれません。

実際,LSC綜合法律事務所に個人再生の申立てをご相談・ご依頼いただいた方の大半が,この住宅資金特別条項利用の個人再生です。

>> 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

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個人再生(個人民事再生)申立てでお悩みの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

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