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基本法律用語の解説

倒産法・倒産手続とは?

債務整理とは,一般的にいう「倒産」の手続です。この倒産手続は,倒産法と呼ばれる法体系によって規律されています。ここでは,倒産法・倒産手続とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

倒産法・倒産手続とは

会社などが廃業となる場合,よく「倒産」という言葉が使われています。

この倒産とは,一般的には,債務者が経済的に破綻することを意味しています。法的にはどうかと言うと,実は,「倒産」という用語は用いられていません。

また,倒産を規律する法律としての「倒産法」という名前の法律も存在しません。もちろん,講学上「倒産法」と呼ばれる法分野は存在しますが,実際に倒産法という名称の法律はないのです。

すなわち,「破産法」,「民事再生法」,「会社更生法」及び「会社法の特別清算手続を規定する部分」を併せて,講学上,倒産法と呼んでいるだけです。

そして,これらの各法律に基づいて行われる各手続を総称して「倒産手続」と呼ぶことがあります。

倒産手続の類型

この倒産手続には2つの類型があります。

1つは,「清算型」と呼ばれる類型です。これは,債務者の資産と負債をすべて清算することを目的とする倒産手続です。破産手続と特別清算手続がこれに当たります。

もう1つは,「再建型」と呼ばれる類型です。これは,清算型のようにすべてを清算してしまうのではなく,債務者のもとに一定の資産を残し,他方において一定額の弁済をさせながら,債務者の経済的な債権を図っていく手続です。民事再生手続と会社更生手続がこれに当たります。

清算型の倒産手続

上記のとおり,倒産法に基づく倒産手続には,清算型と再建型の2つの類型があると言われています。そのうち清算型とは,債務者の資産及び負債をすべて清算する倒産手続の類型です。

すなわち,清算型の倒産手続の場合には,資産をすべて処分すると同時に,負債をすべて清算することになります。資産も負債もなくすことにより,その倒産した主体を清算するのです。

この清算型の倒産手続の基本類型は,破産法によって規律される破産手続です。また,破産法の特別法ともいえるものとして,特別清算手続があります。

個人の場合には,特別清算手続はありません。したがって,個人の場合における清算型の倒産手続は,破産手続のみです。

ただし,個人の場合には,破産手続によって清算するといっても,会社のように消滅するということはあり得ません。

したがって,個人の破産手続においては,会社など法人の破産手続と異なり,すべての資産が処分されるわけではなく,また,財産処分をしても支払いきれない債務は免責されるというように,一定の変容が加えられています。

再建型の倒産手続

再建型の手続としては,民事再生法に基づく民事再生手続と会社更生法に基づく会社更生手続とがあります。

民事再生手続は,圧縮された債務を弁済していきながら債務者の経済的債権を図っていく手続です。

再建型の倒産手続の基本形態とされ,個人と法人のいずれにも,また大規模法人と小規模法人のいずれにも用いることができる手続です。

会社更生手続は,民事再生手続の特則のような手続で,会社更生法に基づいて,株式会社のみを対象として,しかも相当程度大規模な株式会社の再建を図る手続です。

個人の場合には会社更生手続はありません。したがって,個人の場合における再建型の倒産手続は,民事再生手続のみです。

もっとも,民事再生手続には,個人にも利用しやすいように,通常の再生手続よりも手続が簡易な「個人再生」という特別の再生手続も設けられています。

個人の方が再建型の倒産手続を利用しようという場合には,基本的に,上記の個人再生を選択することになるでしょう。

ただし,ほとんどないでしょうが,個人であっても,個人再生ではなく,通常の民事再生手続を利用することも可能です。

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