サイトマップ

基本法律用語の解説

相続放棄とは?

借金を整理する方法の1つとして,「相続放棄」の制度を利用するという場合があります。ここでは,相続放棄とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

相続とは

相続とは,亡くなった方(被相続人)の財産を相続人に承継させるという制度です。この相続制度によって,相続人は,被相続人の財産を包括的に承継することになります。

この相続において承継される財産は,プラスの財産(資産)だけではありません。マイナスの財産(負債)も承継の対象となります。

しかも,被相続人が死亡すると当然に開始されることになります。相続の開始に,相続人の意思は関係ありません。

そうすると,場合によっては,借金などの負債だけを受け継がなければならないことになったり,または,資産よりも負債の方が大きく,結果として負債の支払いの義務を受け継がなければならないということになってしまう可能性もあるのです。

相続放棄とは

しかし,相続人の意思と無関係に負債まで相続しなければならないというのでは,あまりに相続人に不利益を被らせることになってしまいます。

被相続人の債権者としても,本来は被相続人だけしか,つまり,被相続人の財産しか当てにできなかったにもかかわらず,相続の開始という,言ってみれば偶然的な事情によって,被相続人の財産どころか相続人の財産までも当てにすることができるようになるというのでは,被相続人の債権者に過大な利益を与えることになり,相続人が受ける不利益に比べてあまりに不公平な結果となるおそれがあります。

そこで,法は「相続放棄」という制度を認めています。

すなわち,相続放棄とは,相続人が,被相続人の相続財産を受け継がないという旨の意思表示をすることです。

相続放棄の効果

相続放棄をすれば,その相続放棄をした相続人は,相続開始の時点から相続をしなかったものとして扱われることになります。

つまり,相続財産に借金などの負債しかない場合や,相続財産が資産よりも負債の方が大きい場合であっても,相続放棄をすることによって,その負債を承継しないで済むことができるということです。

ただし,相続放棄をするということは,相続を一切しないということですから,負債だけでなく,資産の方も受け継ぐことはできなくなります。

したがって,負債よりも資産の方が大きい場合には,相続放棄をするかどうかは検討をしなければならないでしょう。

相続放棄の方法

相続放棄は,いつでもできるというものではありません。相続の開始を知った時から3月以内に,家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。この3月の期間のことを「熟慮期間」と呼んでいます。

もっとも,相続財産の調査に時間がかかるなどの事情がある場合には,この3月の期間(熟慮期間)の延長が認められる場合があります。

ただし,熟慮期間を延長するためにも,家庭裁判所への熟慮期間延長の申述が必要となります。

延長の申述をせずに熟慮期間を過ぎると,当然に相続を承認したことになってしまいます。したがって,できる限り早めに家庭裁判所に申述することが必要となってきます。

この相続放棄をすれば,相続した借金などはなくなります。そのため,相続放棄の手続は,債務整理の方法の1つとして用いられることもあります。

>> 相続放棄による借金の整理

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

債務整理・過払い金返還請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 弁護士による債務整理の無料相談のご案内

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ