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基本法律用語の解説

消滅時効とは?

権利は,一定の期間それを行使しないままでいると消滅してしまうことがあります。この時間の経過によって権利が消滅してしまう法制度のことを「消滅時効」といいます。

ここでは,この消滅時効とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

消滅時効とは

ある権利がないという事実状態が一定期間継続した場合,法律上も権利がなくなってしまうという場合があります。この制度のことを「消滅時効」といいます。

ある権利を一定期間行使しないままでいると,事実上,その権利はないものとして時間だけが経過していくことになりますが,そのような状態が続けば,その事実を信頼して行動している人に迷惑をかけるおそれもありますし,法的な安定性を損なうことにもなりかねません。

また,「権利の上に眠る者は保護せず」という法格言もあるように,権利というものは,それを積極的に行使する人を保護するものであるという考え方もあります。

そのため,消滅時効という制度が設けられているのです。

借金の消滅時効

民法 第166条 第1項

債権は,次に掲げる場合には,時効によって消滅する。
 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

消滅時効によって消滅する権利には,債権も含まれます。

債権の消滅時効期間は,以下のいずれか早い方となります(民法166条1項)。

  • 権利を行使することができることを知った時から5年間
  • 権利を行使することができる時から10年間

もともと,債権の消滅時効は「権利を行使することができる時から10年」とされていましたが,民法改正(令和2年4月1日から施行。)によって変更されました。

また,旧法下では,商行為に基づく債権については時効期間を5年間とする商事消滅時効の制度がありましたが,上記の改正によって時効期間が原則5年間に定められたため,商事消滅時効は廃止になっています。

借金とは,法的にいうと,金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権(借り手側から見れば貸金返還債務。)です。

貸金返還請求権も債権ですから,やはり消滅時効の対象となります。

この貸金返還請求権の消滅時効の期間も,原則として「権利を行使することができることを知った時から5年間」または「権利を行使することができる時から10年間」のいずれか早い方です。

要するに,権利を行使することができることを知った時から5年間または権利を行使することができる時から10年間,貸主が中断の措置をとらないまま返済をしないという状態が続くと,時効により貸金返還請求権が消滅し,返済をしなくてもよくなるということです。

>> 借金も時効により消滅するか?

過払い金の消滅時効

過払い金返還請求権も,不当利得返還請求権という債権です。

したがって,過払い金返還請求権の消滅時効期間は,原則どおり「権利を行使することができることを知った時から5年間」または「権利を行使することができる時から10年間」のいずれか早い方となります。

過払金が発生しているかどうかは,取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしなければ分かりませんから,実際に引き直し計算をして過払金が発生していることが判明した時が「権利を行使することができることを知った時」ということになるでしょう。

「権利を行使することができる時」は,改正前の最高裁判例(最一小判平成21年1月22日)によると「取引終了時」とされています。

ただし,民法改正施行日(令和2年4月1日)よりも前に発生した債権については,改正前の規定が適用され,「権利を行使することができる時から10年間」の時効期間となります(平成29年6月2日法律第44号民法附則10条1項)。

令和2年4月1日より前に完済している場合は,同日より前に過払金返還請求権が発生していることが明らかですので,取引終了時から10年間が過払金の消滅時効期間になります。

>> 過払金も時効により消滅するか?

消滅時効の中断(更新)とは

前記のとおり,消滅時効という制度があるため,一定の期間の経過により権利が消滅してしまうことになります。

とはいえ,権利者(債権者)の方は何もできないのかというとそういうわけではありません。

権利者は,時効によって権利が消滅してしまわないように,時効の中断(現行法では「時効の更新」と呼ばれています。民法147条)という措置をとることができます。

時効の中断の措置をとると,それまで進行してきた時効期間はリセットされます。つまり,時効中断の時から時効期間が再スタートされるということです。

例えば,支払いのないまま最終取引日からすでに9年が経過し,あと1年で過払い金返還請求権が時効によって消滅してしまうという状況にあったとします。

この時,時効の中断の措置をとると,それまで進行してきた9年という時効期間はリセットされ,ゼロに戻ります。その結果,時効中断の時からさらに10年は時効が完成しないで済むということになるのです。

時効の中断が生じる事由にはいくつかのものがありますが,最も典型的な方法は,訴訟を提起して確定判決を取得することです。

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