サイトマップ

基本法律用語の解説

民事法定利率・商事法定利率とは?

利率には,法定利率と約定利率があります。この法定利率にはさまざまなものがありますが,基本的なものは民事法定利率と商事法定利率です。ここでは,この民事法定利率と商事法定利率について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

法定利率

金銭債権について利息がつけられる場合,その利息の利率は,法律で定められる場合と当事者間の合意によって定められる場合があります。前者の場合を法定利率といい,後者の場合を約定利率といいます。

法定利率には,基本となる民事法定利率のほかにもさまざまなものがあります。

債務整理過払い金返還請求に関連してくるのは,この民事法定利率と,商取引において適用される商事法定利率でしょう。

>> 法定利率・約定利率とは?

民事法定利率

法定利率として規定されているものはさまざまですが,その基本となるのは,民法に定められている年5パーセントの割合の法定利率です。この民法に定められている法定利率のことを,「民事法定利率」といいます。

民法404条
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは,その利率は,年5分とする。

上記条文の規定が民事法定利率を定めた規定です。「別段の意思表示」とは,つまり,当事者間で約定利率を定めた場合のことを指します。

商事法定利率

通常の民事の取引においては,前記民事法定利率が適用されるのが原則です。

もっとも,通常の取引ではなく,商取引の場合には,通常取引よりも多くの利益を生み出す可能性があること等の理由から,民事法定利率とは異なる利率が適用されます。この商取引において適用される法定利率のことを「商事法定利率」といいます。

この商事法定利率の利率は,年6パーセントとされています。

商法514条
商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。

上記条文の規定が商事法定利率を定めた規定です。商事法定利率が適用されるためには,その対象となる債務が「商行為によって生じた債務」であることが必要となります。

債務整理・過払い金返還請求

この民事法定利率か商事法定利率かという問題は,債務整理や過払い金返還請求においても関わってきます。特に関連してくるのは,過払い金返還請求における過払い金の利息の利率の問題でしょう。

過払い金が発生している場合,その相手方となる貸金業者が悪意の受益者に当たるといえるときには,過払い金に利息を付して返還するように請求できます。

この場合に,過払い金の利息の利率は法定利率によって定められることに争いはないでしょうが,では,民事法定利率なのか商事法定利率なのかという点については,かつて論争がありました。

消費者側からは,会社形態をとる貸金業者は商人である以上,過払い金の利息の利率は商事法定利率とすべきという主張がなされていましたが,残念ながら,最高裁判所の判例によって,過払い金の利息の利率には民事法定利率が適用されるという判断がなされました。

現在では,過払い金の利息の利率は年5パーセントとするのが実務といってよいでしょう。

LSC綜合法律事務所のご案内

債務整理・過払い金返還請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 弁護士による債務整理の無料相談のご案内

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ