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基本法律用語の解説

債務整理・過払い金返還請求に関する判例の一覧

債務整理(自己破産・個人再生・任意整理など)や過払い金返還請求においては,法律の条文だけでなく,さまざまな裁判例を知っておく必要があります。そのうちでも,特に重要は裁判例は,言うまでもなく最高裁判所の裁判例(判例)です。

判例は法律の解釈において,非常に重要な意義を持っています。債務整理・過払い金返還請求の実務は,最高裁判例によって運用されているといっても言い過ぎではないでしょう。

特に,過払い金返還請求においては,解釈による部分が大きく,しかも,実に多くの判例が出されているため,最高裁判例を知っておくことは必須といってよいと思います。

もちろん,すべての債務整理や過払い金返還請求に関する裁判例を知っておかなければならないというわけではありません。しかし,基本的な判例は知っておいた方が,債務整理や過払い金返還請求をする際に役に立ちます。

以下では,そのような債務整理・過払い金返還請求に関する裁判例(最高裁判所の判例を中心としたもの)の一覧です。なお,判例の並び順は,古い判例から新しい判例への年代順となっています。

債務整理・過払い金返還請求に関する判例

最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決
利息制限法所定の制限利率を超える利息は元本に充当されること(元本充当計算)を認めた最初の判例です。
最高裁判所第三小法廷昭和43年10月29日判決
当事者間で弁済充当の順序について合意があったとしても,利息制限法所定の制限利率に基づいて元本充当計算をしていくということを明らかにした判例です。
最高裁判所大法廷昭和43年11月13日判決
利息制限法所定の制限超過部分を支払い続け,元本が計算上完済となった後も返済を支払い続けた場合には,過払い金の返還請求ができることを認めた最初の判例です。
最高裁判所第三小法廷昭和43年11月25日判決
元利一括返済の場合でも,過払い金返還請求ができることを認めた判例です。
最高裁判所第二小法廷平成2年1月22日判決
みなし弁済の要件である「任意に支払った」の意味について,その支払った金銭の額が利息制限法1条1項又は4条1項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないとした判例です。
最高裁判所第二小法廷平成15年7月18日判決
一方の取引において過払い金が発生した場合,その弁済当時(過払い金発生当時)に他の取引において借入金債務があれば,一方の取引で発生した過払い金は他方の取引の借入金債務に充当されるとした判例です。
最高裁判所第二小法廷平成16年2月20日判決(平成14年(受)第912号)
みなし弁済の要件である18条書面の交付は,たとえ事前に書面が交付されていたとしても,弁済の後に交付されなければならないとした判例です。
最高裁判所第二小法廷平成16年2月20日判決(平成15年(オ)第386号)
利息の天引きにはみなし弁済は適用されないこと,17条書面にはすべての記載事項を記載していなければならないこと,18条書面は弁済後直ちに交付されなければならないことについて判断した判例です。
最高裁判所第一小法廷平成17年12月15日判決
リボルビング方式の場合であっても,この個々の貸付時点での返済期間等の記載をしなければ,17条書面を交付したとはいえず,したがって,みなし弁済は成立しないという判断をした判例です。
最高裁判所第二小法廷平成18年1月13日判決
期限の利益喪失約款の下では,特段の事情のない限り,支払の任意性がないとして,みなし弁済の成立を実質的に否定した判例です。
最高裁判所第三小法廷平成19年2月13日判決
貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情のない限り,第1貸付け過払金は,第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず,第2の貸付けに係る債務には充当されないとし,また,過払い金の利息の利率は民事法定利率年5パーセントの割合によるとした判例です。
最高裁判所第一小法廷平成19年6月7日判決
「過払い金充当合意」があれば,最初の取引において発生した過払い金を後に発生した借入金債務に充当できると判断した最初の判例です。
最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日判決(平成17年(受)第1970号事件)
みなし弁済の成立要件である17条書面の交付がないとしてみなし弁済の成立を否定した上,みなし弁済が適用されないときには,その貸金業者は,原則として悪意の受益者と推定されるとした判例です。
最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日判決(平成18年(受)第276号事件)
みなし弁済の成立要件である18条書面の交付がないとしてみなし弁済の成立を否定した上,みなし弁済が適用されないときには,その貸金業者は,原則として悪意の受益者と推定されるとした判例です。
最高裁判所第一小法廷平成19年7月19日判決
1個の連続した貸付取引である場合,当該金銭消費貸借契約には,最初の取引において発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(過払金充当合意)が含まれているとした判例です。
最高裁判所第二小法廷平成20年1月18日判決
第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず,第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には過払い金充当合意が認められるとした上で,事実上1個の連続した貸付取引と評価できるかどうかについての具体的な判断基準を挙げている判例です。
最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決
過払金返還請求権の消滅時効は取引終了時から進行するとした判例です。
最高裁判所第二小法廷平成21年9月4日判決
貸金業者が悪意の受益者であるときは,過払い金が発生した時から,その都度,過払い金の利息も支払わなければならないとした判例です。
最高裁判所第一小法廷平成23年7月14日判決
自動契約継続条項は,取引の一連性判断においては問題とならないという判断を示した判例です。
最高裁判所第一小法廷平成23年12月1日判決(平成23年(受)第307号)
リボルビング払い取引における17条書面の交付が認められないとしてみなし弁済の成立を否定した上で,CFJが悪意の受益者であると判断した判例です。
最高裁判所第一小法廷平成23年12月1日判決(平成23年(受)第407号)
リボルビング払い取引における17条書面の交付が認められないとしてみなし弁済の成立を否定した上で,プロミス(現・SMBCコンシューマーファイナンス)が悪意の受益者であると判断した判例です。
最高裁判所第一小法廷平成23年12月15日判決
リボルビング払い取引における17条書面の交付が認められないとしてみなし弁済の成立を否定した上で,アコムが悪意の受益者であると判断した判例です。
最高裁判所第三小法廷平成24年2月6日決定
無許可の債権回収会社(サービサー)の取立て行為を,正当業務行為に該当しないので違法性は阻却されないとした判例です。

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