不当利得返還請求権とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士が詳しくご説明いたします。

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借金返済の問題の解決方法のことを「債務整理」といいます。
ここでは,この債務整理とは何かについてご説明いたします。

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不当利得返還請求権とは?

過払い金の返還を請求する権利は,法的に言うと,不当利得返還請求権ということになります。ここでは,この不当利得返還請求権とは何かについてご説明いたします。

不当利得

民法703条は,「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は,その利益の存する限度において,これを返還する義務を負う。」と規定しています。

つまり,正当な理由もないのに,他人の損失によって利益を得た人は,その損失を受けた人に対して,受けた利益を返還しなければならないという規定です。

この正当な理由のない,条文で言えば法律上の原因がない利得のことを「不当利得」といいます。そして,この不当利得を返すよう請求する権利のことを「不当利得返還請求権」といいます。

これは,公平の理念から設けられた制度です。公平の観点から,他人が損失を被ったことによって生じた利得を正当な理由なく受け取った人がいる場合に,公平の観点から,その利得を受け取った人から損失を受けた人に利益を還元させようという制度なのです。

不当利得の要件

前記民法703条のとおり,不当利得返還請求権が成立するためには,以下の4つの要件を満たす必要があります。

  • 損失者に損失が生じたこと(損失)
  • 利得者が利益を得たこと(利得)
  • 利得と損失との間に因果関係があること(因果関係)
  • 利得に法律上の原因がないこと

不当利得の効果

前記4要件を満たし不当利得が成立すると,損失者は,利得者に対して,不当利得を返還するように請求する権利を取得することになります。これを不当利得返還請求権といいます。

ただし,前記民法703条にも規定されているように,不当利得返還を請求できるのは,「その利益の存する限度」に限定されるのが原則です。

簡単にいうと,利得者のもとに残っている利益だけを返還請求できるに過ぎないというわけです。したがって,利得者のもとに残っていない利益については返還を請求できないということになります。これを「現存利益」といいます。

ただし,利得者が,民法704条の「悪意の受益者」に当たる場合には別です。この場合には,現存利益のみならず,利得者が得た利益の全部の返還を請求でき,さらにその利益全部に利息を付けて返還するように請求することができます。

過払い金と不当利得

過払い金返還請求とは,利息制限法所定の制限利率を超える利息を返してもらうということです。利息制限法に違反しているということは,その部分の利息については貸金業者にそれを受領する「法律上の原因」がないということですから,不当利得であるということになります。

つまり,過払金返還請求権とは,法的に言うと,不当利得返還請求権であるということになります。

ちなみに,過払い金のような金銭は,市場から消えてなくなることはありませんし,代替可能であり価値的なものですから,会社にお金が残っている限り,利益が現存しているとみることが可能です。

したがって,仮に貸金業者が悪意の受益者でなかったとしても,過払金全額を請求することが可能です。悪意の受益者であれば,さらに,過払い金に利息を付けて返還するように請求することができます。

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