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基本法律用語の解説

不法行為責任とは?

自己の権利や利益を侵害された場合,相手方に対して不法行為責任を追求できる場合があります。ここでは,この不法行為責任とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

不法行為責任とは

民法709条は,「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しています。

この故意・過失によって他人の権利等を侵害する行為のことを不法行為といい,この不法行為をした者は,その被害者に対して不法行為責任を負うことになります。

一般的には,不法行為に基づく損害賠償請求というと,相手方に対する懲罰的な意味合いをもつものと考えられているかもしれません。

確かに,諸外国では,そのような懲罰的な損害賠償請求制度が存在する国もあります。

しかし,我が国の不法行為責任の制度は,あくまで損害の公平な分担という趣旨に基づくものです。

つまり,不法行為に基づく損害賠償とは,発生した損害の責任を,当事者でどのように負担しあうのが妥当なのかを調整するものなのです。

すなわち,日本では,加害者に制裁を課すという意味での懲罰的損害賠償というものは認められていないということです。あくまで,上記のとおり,当事者間の損害の公平な分担のための損害賠償と考えられています。

不法行為の効果

不法行為責任を負う者(不法行為の加害者)は,被害者に対して損害賠償をしなければなりません。

この損害の賠償は,原則として金銭によって支払うことになります(金銭賠償の原則。民法722条1項,417条)。ちなみに,慰謝料とは,精神的な苦痛という損害に対する損害賠償金のことを意味します。

不法行為の要件

どのような場合に不法行為が成立するのかというと,以下の要件を満たす場合です。

  • 他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為をしたこと
  • その行為が故意または過失に基づくものであること
  • 損害が発生したこと
  • 権利等侵害行為と損害との間に因果関係があること

侵害の対象となるものは,法的な権利だけに限られません。条文にもあるように,権利とまではいえなくとも,法律上保護される利益であれば侵害の対象となります。

また,権利等侵害行為は,故意・過失に基づくものでなければなりません。過失責任の原則から,故意・過失に基づかない場合には,仮に権利等を侵害することがあったとしても,不法行為にはなりません。

そして,当然,被害者に損害が発生していなければ不法行為とはいえません。単に,権利や利益を侵害されたというだけでは,損害賠償を請求できません。

ただし,ここでいう損害は財産的なものだけではなく,精神的なものも含みます。精神的苦痛を被った場合には,その精神的苦痛を損害と見ることが可能です。

最後に,仮に権利等侵害行為があり,損害も生じていたとしても,その行為と損害との間に因果関係がなければ責任を問うことができないので,不法行為は成立しません。

この因果関係とは,因果関係があると認めることが社会通念上相当かどうかという観点から判断される相当因果関係と呼ばれる因果関係です。

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