サイトマップ

基本法律用語の解説

不当利得に利息が付く場合(悪意の受益者)とは?

利得者が悪意の受益者であるといえる場合,不当利得に利息をつけて返還しなければならないとされています。ここでは,この不当利得に利息がつく場合・悪意の受益者とは何かについてご説明いたします。

不当利得に対する利息

民法第704条は,「悪意の受益者は,その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において,なお損害があるときは,その賠償の責任を負う。」と規定しています。

本来,不当利得があった場合,利得者は損失者に対して現存利益を返還すれば足りるとされています。

つまり,仮に不当利得があったとしても,返還請求がなされた時点で利得者の手元に残っている利得分だけ返還すれば足り,すでに手元にはなくなっている分については返還する必要がないということです。

しかし,それは利得者が「悪意の受益者」ではない場合,つまり「善意」の受益者であった場合の話です。

上記704条のとおり,利得者が「悪意の受益者」である場合には,現存利益どころか,得た利益の全部を返還しなければならず,しかも,それに対して利息を付けて返還しなければならないのです。

>> 不当利得返還請求権とは?

悪意の受益者

ここでいう「悪意」とは,一般的に用いられているような,相手方を害する意思とか,正義に反する意思とか,そういう意味ではありません。

法律上「悪意」という場合は,「知っている」とか「認識している」とかという意味で用いられる場合が大半です。

逆に,「善意」というのは,「知らない」とか「認識がない」という意味で用いられることが多いということです(もちろん,そうでなく一般的な用法と同じ意味で用いられる場合もありますが)。

民法704条の悪意の受益者という場合の「悪意」もやはり,上記のような「知っている」とか「認識している」とかいう意味です。

では,何を知っていたのかというと,それは,利得に法律上の原因が無いことを知っていたということです。法律上の原因がないことを知って利得した者のことを「悪意の受益者」というのです。

過払い金と悪意の受益者

過払い金返還請求権とは,法的に言えば,不当利得返還請求権です。

したがって,過払い金を得た貸金業者が悪意の受益者であれば,過払い金の全額だけでなく,過払い金に対する利息を付けて返すように請求できるということになります。

どのような場合に悪意の受益者となるのかといえば,利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息であると知っていた場合に,その貸金業者については悪意の受益者であるといえるでしょう。

ただし,かつてみなし弁済という制度がありました。

このみなし弁済の適用要件を満たすと,仮に利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を受け取ったとしても,元本充当又は過払い金返還しなくてもよくなってしまうのです。

そうすると,貸金業者において,みなし弁済の適用があると信じていた場合には,元本充当や過払い金返還をする必要が無いと思っていたということになりますから,制限超過利息を受領したことも法律上の原因があったという事情があったとして,その貸金業者は悪意の受益者とはいえない,ということになる可能性があります。

現に,そのように判断する裁判例もいくつかありました。もっとも,裁判例の大半は,貸金業者は基本的には悪意の受益者であるというスタンスを取ってくれています。

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

債務整理・過払い金返還請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 弁護士による債務整理の無料相談のご案内

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ