サイトマップ

債務整理(全般)

年収の3分の1を超える借入れができなくなる総量規制

現在では,貸金業法により,総量規制という貸付けへの規制が設けられています。ここでは,この年収の3分の1を超える借入れができなくなる総量規制とは何かついてご説明いたします。

総量規制とは

平成22年6月18日から施行された貸金業法の目玉ともいうべき新制度が,「総量規制(過剰貸付けに関する規制)」と呼ばれるものです。

クレサラ借金問題を大きくしてしまった原因の1つが,過剰な貸付けです。つまり,返済能力のない借主に対しても,特に慎重な審査もせずに貸付けをしてしまっていたということが,その借主の多重債務化を促進させてしまっていたということです。

そこで,改正貸金業法では,過剰な貸付けを抑制するために,「貸金業者は,貸付の契約を締結しようとする場合において,返済能力の調査により,当該貸付の契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは,当該貸付けの契約をしてはならない。」と規定しています。

ここで,「個人過剰貸付契約」とは,個人顧客を相手方とする貸付契約で,その貸付けをすることにより,その個人顧客の借入れ合計金額が「基準額」を超えることになるもの,をいうとされています。

そして,その基準額とは,年間の給与等の収入の3分の1の金額を意味します。

したがって,簡単に言うと,総量規制とは,個人の年収の3分の1を超える貸付けの契約を締結することは許されなくなるということです。これは,消費者の側から言うと,自分の年収の3分の1を超える借金をすることはできなくなるということになります。

今では,個人の方については年収3分の1を超える金額の貸付けはできません,というような注意喚起がなされていますが,それは,この総量規制に基づくものです。

>> 貸金業法とは?

総量規制の例外

総量規制は,個人に対する貸付について,その個人の方の年収の3分の1を超える金額の貸付けを禁止するという制度です。

もっとも,すべての借入れが総量規制によって制限されることになるというわけではありません。「住宅資金貸付契約等」は,総量規制から除外されることになっています。

したがって,ここでいう「住宅資金貸付契約等」は,年収の3分の1を超えていても借入れが可能となります。

住宅資金貸付契約等とは,代表的なものは住宅ローンや自動車購入ローンなどです。具体的には以下のとおりです。

  • 不動産の建設若しくは購入に必要な資金又はその改良に必要な資金の貸付け
  • 上記のつなぎ資金の貸付け
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費のための貸付け
  • 手形(融通手形を除く。)の割引を内容とする契約
  • 金融商品取引業者の行う有価証券を担保とした貸付けに係る契約
  • 貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

債務整理に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の実績がある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 弁護士による債務整理の無料相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ