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債務整理(全般)

出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律

金融業者による貸付の利息などを取り締まる法律として「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)」があります。ここでは,この出資法についてご説明いたします。

出資法とは

「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」と呼ばれる法律があります。略して「出資法」と呼ばれています。

文字どおり,(元本保証をうたう)出資の受入れや法律で定められた業者以外の業者が金銭の預りを業務として行うことなどを取り締まる法律ですが,債務整理の場合に,特に影響を持て来るのは,やはり「金利」を取り締まっている部分です。

現在の出資法によれば,金融業者は年20パーセントを超える利率で,非金融業者は年109.5パーセント(閏年は109.8パーセント)を超える利率で,それぞれ利息の契約をしたり,利息を請求したり,または利息を収受したりすることを禁止しています。

これに違反した場合には,罰則が科されます。このように罰則があるという点が,利息制限法と異なるところです。

具体的には,金融業者の場合には,10年以下の懲役または3000万円以下の罰金,あるいはその両方が科されることになります。

また,非金融業者の場合には,5年以下の懲役または1000万円以下の罰金,あるいはその両方が科されることになります。

>> 貸金三法とは?

出資法の変遷

出資法によって処罰の対象となる金利のことを「上限金利」と呼ぶことがあります。上限金利を超えると,前記のとおり,刑罰を科されることになります。

この上限金利と利息制限法における制限利率とが一致していなかったがために,グレーゾーン金利という歪みが生じていました。

かつて出資法の上限金利は,貸金業者ですら年利109.5パーセントという時代すらありました。年利109.5パーセントというと,1年間で元本の倍額以上を返済しなければならないということです。

例えば,100万円を借り,それを1年後に返済することになったとすると,上記年利109.5パーセントであれば,元本100万円に利息109万5000円を足した209万5000円を返さなければならなくなるということです。

月でみると,10万円近く金額が増えているということになります。とても尋常な金利ではありません。しかし,それほどの異常な金利の場合でなければ罰則が科されることがなかったのです。

そのため,貸金業者は,異常なほどの高金利での貸付を行っていました。

その後,サラ金問題が大きな社会問題となっていくにつれ,異常なほどの上限金利を是正すべしとの世論が高まり,上限金利は次々と引き下げられていきました。

それでも,利息制限法との不一致はなかなか埋まらないままでした。

つい最近まで,出資法上の上限金利は29.2パーセントでした。これに対し,利息制限法の制限利率は15~20パーセントです。まだ10パーセント近い開きがありました。

利息制限法との不一致が解消されたのは,平成22年になってからです(厳密にいうと,完全に一致したわけではありませんが)。ここにいたり,ようやくグレーゾーンが解消されたというわけです。

>> グレーゾーン金利とは?

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