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債務整理(全般)

グレーゾーン金利とは?

現在ではすでにほとんど撤廃されていますが,クレサラ問題の根源は,グレーゾーン金利にあったといってよいでしょう。ここでは,このグレーゾーン金利についてご説明いたします。

グレーゾーン金利とは

利息制限法によれば,借金の利息利率は,元本額が10万円未満の場合には年20パーセントまで,元本額が10万円を超え100万円未満の場合には年18パーセントまで,元本額が100万円以上の場合には年15パーセントまでと制限されています。

これを超える利率の利息は無効となります。

約束をしただけでも,制限超過部分は無効となります。無効となった部分は元本に充当され,計算上元本が完済となった以降に超過利息を支払えば,それは過払金として返還を請求できるようになります。

しかし,利息制限法には罰則がありません。

そこで,利息制限法を補完し,過重な利息の取立て等を刑罰をもって規制する法律として,出資法があります。

出資法に定める上限金利を超える利率の利息を請求したり,収受したりすると,貸金業者は刑罰を受けることになります。

ところが,出資法の上限金利は,(貸金業者の場合)年29.2パーセントでした。さらに昔にさかのぼると,年109パーセントというときもありました。

上記のとおり,利息制限法の制限利率は15~20パーセントですから,この15~20パーセントと29.2パーセントの間に,利息制限法の制限利率と出資法の上限金利との大きなかい離が生じていたということになります。

そのため,利息制限法には違反するが出資法には違反しない利率というものが生じていました。

つまりは,利息制限法に違反する違法な利率なのに,出資法に違反しないがために,何らの処罰も受けない利率というものが存在したということです。

白なのか黒なのか分からない,まさに「灰色」の領域であるという意味で,上記の利率のことを「グレーゾーン金利」と呼んでいたわけです。

グレーゾーン金利の横行

前記のとおり,グレーゾーン金利であれば,処罰を受けることはありません。

しかし,何らのペナルティも受けないというわけではありません。前記のとおり,元本が減額されたり,過払い金の返還請求を受けたりするのですから,少なくとも民事上はペナルティがあったのです。

ところが,これをまったく無意味にしてしまう制度ができました。それが貸金業規制法における「みなし弁済」という制度です。

この制度は,貸金業規制法に定める要件を満たした場合には,例え利息制限法に違反する利率の利息の支払いであっても,有効な弁済としてみなすという制度です。

つまり,利息制限法違反を帳消しにしてしまうというものだったのです。

これにより,貸金業者は,利息制限法に違反しても,刑罰を受けることもなければ,元本充当や過払金返還にすら応じることもなくなり,何の躊躇もなく,利息制限法違反のグレーゾーン金利を収受し続けてきたのです。

>> みなし弁済とグレーゾーン金利の関係

グレーゾーン金利の撤廃

しかし,当然のことですが,消費者側に立つ弁護士・司法書士らは,これに対し猛然と批判を加えました。そして,これに対してサラ金問題に対する世論も後押しするようになりました。

これらの批判や世論を受け,最高裁判所は,実質的にみなし弁済の適用を認めないとする画期的判決をしました。それが,最高裁判所第二小法廷平成18年1月13日判決(民集44巻1号332頁)です。

そして,上記最高裁判決を受け,立法も動き出し,みなし弁済を撤廃する旨の貸金業規制法の改正が始まりました。同時に,グレーゾーン金利撤廃に向けての法律改正も行われることになったのです。

その結果,現在では,まず,出資法の上限金利が20パーセントにまで引き下げられました。

また,貸金業法においても,みなし弁済が撤廃され,利息制限法に違反する利率の利息については,上記出資法の上限金利を超えない場合でも行政処分の対象とするという規定が設けられました。

これによって,実質的に,グレーゾーン金利は撤廃されたといってよいでしょう。

現在の法規制

気づかれたかもしれませんが,利息制限法と出資法のかい離という意味での「グレーゾーン」が完全になくなったわけではありません。

利息制限法は,元本金額に応じて制限利率が違います。元本10万以上100万円未満の場合の制限利率は18%,元本100万円以上の場合の制限利率は15%です。

そうすると,出資法上限金利が20%となっても,元本10万円以上100万円未満の場合には18%から20%までの間に,まだ若干のグレーゾーンが残っていることになります。

しかし,このちょっとしたグレーゾーンについても法的にケアされてます。現在では,利息制限法違反はすべて行政処分の対象となるのです。

つまり,刑罰とまではいかないものの,行政処分の対象とはなるということです。

行政処分と言っても,貸金業者には結構な打撃です。営業停止処分や業務登録取消など相当厳しいものもあるのです。もしかしたら,罰金よりも威嚇力があるかもしれません。

そういう意味では,グレーゾーン金利は撤廃されたと言ってよいのではないでしょうか。

現在の法規制をまとめると,以下のようになります。

  • 年利109.5パーセントを超える利息契約をした場合 → 10年以下の懲役,3000万0000円以下の罰金,又はその両方・行政処分の対象にもなる
  • 年利20パーセントを超える利息契約をした場合 → 5年以下の懲役,1000万0000円以下の罰金,又はその両方・行政処分の対象にもなる
  • 元本が10万0000円以上100万0000円未満の場合で,年利18パーセントを超えるが20パーセント以下の利息の契約をした場合 → 刑罰はないが行政処分の対象となる
  • 元本が100万0000円以上の場合で,年利15パーセントを超えるが20パーセント以下の利息の契約をした場合 → 刑罰はないが行政処分の対象となる

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