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過払い金返還請求

過払い金のつまみ食い(過払金返還請求のみの受任)の禁止

日本弁護士連合会制定の「債務整理事件処理の規律を定める規程」では,他に負債がある場合,原則として,過払い金返還請求だけを受任することが禁止されています。ここでは,この過払い金返還請求のみの受任の禁止について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

債務整理事件処理の規律を定める規程

日本弁護士連合会(日弁連)では,「債務整理事件処理の規律を定める規程」というものが定められています。

債務整理事件の処理においては,弁護士が関与せずに事務職員だけで事件処理をしてしまったり,不適切な処理がなされたり,過大な報酬に請求したりするなどの問題が発生していました。

そのような債務整理に関わる問題に対処するために設けられたのが,この債務整理事件処理の規律を定める規程です。

あくまで日弁連という民間組織における規程ですから,一般的な効力は有していません。

しかし,弁護士は,必ずこの日弁連に加入しています。したがって,弁護士に対しては,法令に準ずるような拘束力を有しているといってよいでしょう。

「過払い金のつまみ食い」という問題

前記のような債務整理事件に伴うトラブルうちでも,特に問題を大きくしていたのが,過払い金に関わるトラブルです。

過払い金にまつわるトラブルにはさまざまなものがあります。

しかし,一番の問題は,やはり,他に残債務があり債務整理をしなければならないはずであるのに,過払い金の返還請求だけ依頼を受けるという事例でしょう。いわゆる,「過払い金のつまみ食い」と呼ばれる問題です。

本来,残債務があるならば,自己破産個人再生任意整理等の債務整理をしなければなりません。そうでないと,何の解決にもならないからです。

それにもかかわらず,過払い金返還請求だけしか依頼しないということになると,残債務はそのままになり,多重債務の問題は解決しないことになります。

もちろん,債務残額を上回るまたは残額を返済可能な程度にまで減らせるほどの過払い金が返ってくる見込みが十分にあるというような事情があるならば別です。

しかし,そういう事情もないのに,過払い金返還請求だけしか行わないということになると,根本的な解決にならないのです。

また,自己破産の場合,過払い金は本来債権者に配当すべき破産財団所属の財産になります。ところが,過払い金回収だけ先に行った後に自己破産をすることになったような場合に大きな問題が生ずるおそれがあります。

それは,先に回収した過払い金を何らかの理由で使い切ってしまった場合です。 本来,過払い金は破産手続上で債権者に配当されるはずだった財産です。

それを,先に過払い金回収だけしてしまったがために,債権者が受けられるはずだった配当が無くなってしまうのです。

法律的にいえば,否認権免責不許可事由の問題となります。場合によっては,免責(借金の支払義務を免除すること)を受けることができなくなるおそれがあるのです。

個人再生であったとしても問題は生じます。使い切ってしまった過払い金が否認権の対象となる財産であるということになれば,その分だけ個人再生における弁済金額が増額される場合があります。

そうなると,弁済計画を遂行する見込みが無いものとして,個人再生が認可されなくなってしまうおそれもあるのです。

したがって,他に残債務があるのに過払い金返還請求だけ行うというのは,実は非常にリスクがある選択なのです。

過払い金のつまみ食いを行ってしまうということは,場合によっては,多重債務の根本的解決にならないだけでなく,後の自己破産や個人再生などによる多重債務の解決の可能性まで失わせてしまう危険性があるということです。

過払い金返還請求のみの受任に関する規律

いわゆる「過払い金のつまみ食い」には前記のような大きな問題があります。そ

こで,前記債務整理事件処理の規律を定める規程では,過払い金のつまみ食い的受任を防止するため,他に債務が残っている場合には,過払い金返還請求だけを受任することを原則として禁止しています。

もっとも,前記のとおり,残債務全額を返済できるほどの過払い金が返ってくる見込みがある場合や,残債務の大部分に充てることができ,それによって後の返済が可能であると言えるほどの過払い金が返ってくる見込みがあるような場合,あるいは,借金残額が少ないとか収入が十分にあるなどの理由から,そもそも残っている借金の返済に問題が無い,というようなは別です。そのような場合には,過払い金のみの受任も可能とされています。

ただし,現在は,過払い金を返還してこない業者も少なくないので,本当に債務整理をしなくても大丈夫なのかどうかの判断は弁護士がしなければならないでしょう。

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