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過払い金返還請求

過払い金(過払金)返還請求の手続の流れとは?

過払い金(過払金)返還請求の手続はどのような流れですすめられるのでしょうか?ここでは,この過払い金返還請求の手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

1 過払い金(過払金)返還請求の法律相談

過払い金返還請求をする前に,弁護士等に法律相談をする場合があります。現在では,大半の法律事務所等では無料相談となっているかと思います。

ここでは,貸金業者,その業者との取引の期間,現在の残高などを伝え,過払い金返還が可能かどうかをご相談いただくことになります。

完済して取引が終了している貸金業者に対しても過払金返還請求は可能ですので,完済業者についてもご相談いただくことになります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,過払い金返還請求のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください(ご予約のお電話 042-512-8890 )。

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2 委任契約

法律相談の結果,弁護士等に依頼することになった場合には,弁護士との間で委任契約を締結します(費用については,過払い金返還請求の弁護士費用をご覧ください。)。

LSC綜合法律事務所では,完済した貸金業者に対する過払金返還請求は過払いのみのご依頼として,債務残高が残っている場合には,原則として任意整理のご依頼として承ることになります。

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3 取引履歴の開示請求

まず,そもそも過払い金が生じているのかどうかを調査しなければなりません。

過払い金が発生しているかどうかは,引き直し計算(元本充当計算)をすることで調べることができますが,その計算の資料としてこれまでの全取引の経過を把握する必要があります。

そこで,第一にやるべきことは,貸金業者に対して取引履歴の開示を請求するということになります。

委任契約後すみやかに,貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。通常は委任契約当日に請求することになります。任意整理としてご依頼を承った場合には,受任通知と同時に取引履歴の開示を請求します。

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4 引き直し計算

貸金業者から取引履歴の開示を受けたならば,それをもとにして引き直し計算をし,過払い金が発生しているかどうかを確認します。

取引履歴の開示までの時間は,業者によって異なります。遅いところだと2か月近くかかる場合もあります。

なお,開示がなされなかった場合には,再度開示を請求するか,または,その他の資料に基づいて推定計算を行います。

なお,LSC綜合法律事務所では,引き直し計算代行サービスも行っています。お気軽にお問い合わせください。

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5 過払金返還請求書の送付

引き直し計算の結果,過払金が発生していることが判明した場合には,貸金業者に対して請求書を送付します。

この請求書に対して全額をすんなり支払うというようなことを言う貸金業者は皆無といってよいでしょうが,しかし,少なくとも,時効中断などの効力はあります。

ただし,近時は交渉による回収が明らかに見込めない貸金業者も少なくないので,請求書を送らずに,すぐさま訴訟を提起してしまうという場合もあります。

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6 貸金業者との交渉

過払い金返還請求書の送付後,貸金業者との交渉を開始することになります。交渉で回収する場合には,比較的早い段階で入金されるということもあります。

しかし,交渉の場合,たいていは過払い金の金額の半額かよくて7割程度,貸金業者によっては半額以下という提案が多いと思われます。

近時は交渉によって満足な回収が図れない場合が多いため,ある程度のところで訴訟提起を検討しなければならないことが多いでしょう。

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7 過払い金返還請求訴訟の提起

貸金業者側が交渉に応じない場合や交渉が上手くいかない場合には,訴訟提起をする必要があります。

また,前記のとおり,交渉ができないことが明らかな相手方であるときは,交渉をせずに最初から訴訟を提起するという場合もあります。

過払い金の金額が140万円以下の場合には,簡易裁判所に訴訟を提起します。140万円を超える場合には,地方裁判所に訴訟を提起します。

複数の貸金業者に対して過払い金返還を請求する場合には,まとめて1つの訴訟として訴訟を提起することもあります。

訴訟の提起は,訴状という書面を裁判所に提出する方式で行います。訴状には,収入印紙と郵便切手を添付します。

収入印紙の金額は,訴額によって異なります。また,郵便切手の必要枚数などは,裁判所によって異なります。あらかじめ訴訟を提起する裁判所に確認しておいた方がよいでしょう。

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8 過払い金返還請求訴訟の遂行

訴状を提出して裁判所に受理されると,訴訟を提起したことになります。訴訟提起後,第1回目の期日が指定されます。

第1回期日は,被告(貸金業者)は答弁書を提出すれば出頭しなくてもよいことになっていますので,大半の場合,被告は第1回には出頭してきません。

本格的に訴訟となるのは,第2回目以降ということになります。訴訟の期日はだいたい1月に1回行われます。

もっとも,訴訟を提起すると,すぐに和解ができる貸金業者もあります。そうでなくても,だいたいは2回目の期日までに和解案が出されます。

訴訟提起後の和解案は,交渉の場合よりも高額であるのが通常です。そのため,訴訟提起後,第1回期日まで又は第2回期日までには話がつくということもあります。

ただし,近時は,貸金業者側が激しく抵抗してくるということもあるため,訴訟が半年以上に及ぶ場合も少なくありません。

訴訟は,公開の法廷で行われます。過払金返還請求訴訟の場合,当事者尋問等は行われないのが通常ですので,依頼者の方に出頭していただくことはほとんどないでしょう。

ただし,証拠の収集等にはご協力いただくことがあります。

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9 判決

訴訟における主張と立証が尽くされると,審理は終結し,裁判所によって判決がなされることになります。判決は被告への送達から2週間が経過すると確定します。

ただし,第一審の訴訟に対しては控訴することができ,控訴審の訴訟に対しては上告することができるため,訴訟が上級の裁判所に引き続いていく場合もあります。

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10 過払い金の回収

判決が確定すると,たいていの貸金業者は任意に全額を支払ってきます。しかし,一部の業者は判決確定後も支払いを拒絶することがあります。

その場合には,過払金回収のために,強制執行の手続などが必要となることがあります。

大手貸金業者であれば,その会社の返済用口座などを強制執行することが可能です。

もっとも,中小以下の貸金業者になると,口座が空にされている場合があり,強制執行も難しいという問題があります。それをふまえて返還交渉等をしなければならないこともあり得ます。

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