サイトマップ

過払い金返還請求

過払い金の利息の利率は何パーセントになるのか?

令和2年4月1日より前に発生した過払金利息の利率は,年5パーセントです(改正民法附則15条1項,改正前民法404条)。他方,同日以降に発生した過払金利息の利率は,年3パーセントです(民法404条2項)。

ここでは,この過払い金の利息の利率について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

過払い金の利息の利率

貸金業者が「悪意の受益者」といえる場合には,その貸金業者に対し,過払い金の全額だけでなく,それに利息をつけて返還するように請求することができます。

その場合に問題となるのは,過払金の利息利率です。

利息は元本に対する一定の割合(利率)という形で金額が算出されることになりますが,過払い金の利息の場合には利率を何パーセントと考えるべきかが問題となってきます。

過払い金の返還を請求する権利(過払金返還請求権)は,法的にいうと不当利得返還請求権です。

この不当利得返還請求権の利息は,法律上当然に発生する利息(法定利息)であり,契約に基づいて発生する債権ではありません。

したがって,あらかじめ利率をどのくらいにしておくかということ(約定利率)を定めておくことができないので,法定利率が適用されることになります。

民法改正により,現在の法定利率は,元金に対する年3パーセントの割合となりました(民法404条2項)。

もっとも,改正民法施行日(令和2年4月1日)よりも前に発生した利息については,改正前の法定利率が適用されます(改正民法附則15条1項)。

>> 過払金に利息を付けて返還するよう請求できるか?

令和2年4月1日より前に発生した過払金利息の利率

前記のとおり,令和2年4月1日よりも前に発生していた過払金の利息については,民法改正前の法定利率が適用されます。

民法改正前には,民法で定める法定利率(民事法定利率)以外に,商法でも,商行為によって生じた債権について用いられる特別の法定利率(商事法定利率)が設けられていました。

民事法定利率は,元本に対する年5分(5パーセント)の割合でしたが,商事法定利率は元本に対する年6分(6パーセント)の割合とされていました。

消費者側からすれば商事法定利率を適用した方が有利ですし,他方,貸金業者側からすれば民事法定利率を適用した方が有利なります。そのため,どちらを過払金利息の利率とするのかは争点の1つになっていました。

この点については,最高裁判所第三小法廷平成19年2月13日判決(最三小判平成19年2月13日)で,過払金の利息の利率には民事法定利率年5%を適用するという判断がなされています。

商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において,悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は,民法所定の年5分と解するのが相当である。なぜなら,商法514条の適用又は類推適用されるべき債権は,商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものでなければならないところ,上記過払金についての不当利得返還請求権は,高利を制限して借主を保護する目的で設けられた利息制限法の規定によって発生する債権であって,営利性を考慮すべき債権ではないので,商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものと解することはできないからである。

>> 上記判決の全文(裁判所HPから)

実務では,残念ながら,過払金の利息の利率は民事法定利率年5パーセントを適用するということで定着していたといってよいでしょう。

したがって,令和2年4月1日より前に発生していた過払い金の利息の利率は,年5パーセントとして計算することになります。

令和2年4月1日以降に発生する過払金利息の利率

前記のとおり,民法改正により,令和2年4月1日以降に発生する利息の法定利率は,年3パーセントの割合になりました。

過払金の利息は,個々の返済により過払金が生じた時に発生すると解されていますから(最二小判平成21年9月14日),令和2年4月1日以降における返済によって発生する過払金利息の利率も,年3パーセントの割合ということになりそうです。

もっとも,過払金は,過払金充当合意を含む基本契約に基づいて取引を一連のものとして充当計算することにより算定されるものですから,令和2年4月1日よりも前の時点で一度でも過払金利息が発生した場合には,それ以降に発生する利息の利率はすべて年5パーセントの割合になると考えることも可能のように思えます。

いずれにしても,今後は,令和2年4月1日以降に発生する利息の法定利率は何パーセントになるのかという点が新しい争点になる可能性はあるでしょう。

過払い金(過払金)の利息の利率に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

過払い金のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

過払金返還請求に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上の実績がある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

過払い金返還請求のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。

>> 過払金返還請求に強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地
〒190-0022東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話
042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ