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過払い金返還請求

完済業者に対しても過払い金返還請求できるのか?

すでに返済が終わっている貸金業者に対しても過払い金(過払金)返還請求をすることは可能です。ただし,最終返済時から10年間を経過すると,過払金返還請求権が時効により消滅し,過払金返還を請求することができなくなってしまうので,注意が必要です。

ここでは,この完済業者に対しても過払い金(過払金)返還請求できるのかどうかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

完済した貸金業者に対する過払い金返還請求

過払金返還請求は,通常,債務整理の一環として行われるため,まだ形式上は借金が残っている場合に行われることが多いと思います。

もっとも,すでに借金を全額完済しているという場合もあります。そのような場合にも,貸金業者に対して過払い金返還請求はできるのかどうかという点が問題となってきます。

この点について結論を言うと,すでに完済している貸金業者に対しても,過払い金返還請求をすることは当然に可能です

そもそも過払い金とは,利息制限法所定の制限利率を超える利率利息を支払った場合に,本来支払わなくてもよかった返済分を返してもらうというものです。

取引中であろうと,すでに返済を終えて取引が終了していようと,制限超過利息を支払っている以上,過払い金は発生します。

そして,過払い金が発生している以上は,不当利得返還請求権に基づいてその返還を求めることができます。これも,取引中であろうとなかろうと関係がありません。

したがって,すでに返済が終わって取引が終了している貸金業者(完済業者)に対しても,過払い金返還請求をすることができるのです。

>> 過払金とは?

完済業者に対する過払い金返還請求の消滅時効

前記のとおり,すでに取引が終了している貸金業者に対しても過払い金の返還を請求することができます。

ただし,過去に取引のあった貸金業者すべてに請求できるというわけではありません。

過払金返還請求権にも消滅時効があります。消滅時効が完成すると,過払金返還請求権が消滅し,もはや過払金返還を請求することができなくなってしまいます。

過払金返還請求権の消滅時効の期間は,取引終了時から10年間です。取引の終了時は,通常,最後に返済をした時でしょう。

したがって,もうすぐ最終の返済時から10年が経過してしまうという方は,早めに過払い金返還請求を検討する必要があります。

なお,民法改正(令和2年4月1日施行)により,新たに,「権利を行使できることを知った時から5年間」という時効期間が設けられました。

令和2年4月1日以降に発生する過払金については,取引終了時から10年間または過払金返還を請求できることを知った時から5年間のいずれか早い方が消滅時効期間となります。

>> 過払い金返還請求権の消滅時効

完済業者に対する過払い金返還請求の無料相談

過去に貸金業者と取引があり,利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を支払っていたという方は,過払い金が発生している可能性があります。一度,ご相談していただくとよいかも知れません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,完済業者に対する過払い金返還請求のご相談は無料です。まずはご相談ください。

>> 過払金返還請求に強い弁護士をお探しの方へ

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