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過払い金返還請求

取引が分断している場合の過払金の消滅時効の起算点

過払金返還請求権の消滅時効の起算点となる「権利を行使することができる時」は「取引終了時」であると解されています(最一小判平成21年1月22日)。取引が分断している場合であっても,過払い金充当合意が認められ,分断した複数の取引を一連充当計算できるときには,すべての取引を通算しての取引終了時を「権利を行使することができる時」として扱うことができると解されています(上記判例)。

ここでは,取引が分断している場合の過払い金返還請求権の消滅時効の起算点ついて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

過払金返還請求における取引の分断と消滅時効

過払金返還請求における大きな争点として,取引の分断・取引の一連性の問題消滅時効の問題があります。

取引の分断・取引の一連性の問題とは,ある貸金業者から借入れ取引をし,それを完済した後に,一定の中断期間(空白期間)をおいて,再び借入れをして取引を再開したという場合に,この中断期間を経て分断している取引をすべて一連の取引として,一連充当計算することができるのかという問題です。

他方,消滅時効の問題とは,過払い金返還請求権の消滅時効の問題です。

過払金返還請求権は「権利を行使することができる時から10年間」または「権利を行使することができることを知った時から5年間」のいずれか早い方の期間が経過すると時効により消滅します。

この消滅時効期間の起算点をどの時点と考えるのか,つまり,「権利を行使することができる時」や「権利を行使することができることを知った時」とは具体的にいつなのかが争点となります。

この2つの問題は,それぞれ別個の問題ではありますが,両者が密接に関連してくる場合もあります。

>> 過払い金返還請求権の消滅時効とは?

分断した取引における「権利を行使することができる時」

「権利を行使することができる時」は,取引終了時と解されています(最一小判平成21年1月22日。この判例は民法改正前のものですが,現在の改正民法下においても妥当すると思われます。)。

したがって,取引終了時から10年間を経過すると,過払い金返還を請求できなくなってしまいます。

ここで問題となってくるのが,取引が分断している場合です。

すなわち,取引が分断している場合で,第1の取引の終了時からするとすでに10年を経過しているが,第2の取引の終了時からはまだ10年が経過していないという場合に,消滅時効の起算点となる取引終了時はどちらになるのかということが問題となってくるのです。

前記のように,取引が分断している場合で,第1の取引の終了時から10年を経過しているということは,この第1の取引で発生した過払い金はすでに時効により消滅しているということになります。

したがって,まだ10年が経過していない第2取引で発生した過払金しか返還を請求できないということになりそうです。

もっとも,前記最一小判平成21年1月22日は,過払い金充当合意が認められ,第1取引と第2取引とを一連充当計算できる場合には,両取引を通算しての取引終了時(第2取引の終了時)を全部の過払い金の消滅時効の起算点という判断をしています。

つまり,前記の例でいえば,過払金充当合意が認められて第1取引と第2取引とが一連充当計算できるのであれば,消滅時効の起算点は第2取引の終了時となり,第1取引と第2取引を通算して一連充当計算した結果の過払い金については,時効によって消滅していないことになるのです。

このように,過払金の消滅時効と取引の分断・取引の一連性の問題は,取引が分断している場合,密接に関連してくる場合があります。

>> 取引の分断・取引の一連性の問題とは?

分断取引における「権利を行使することができることを知った時」

これまで消滅時効は「権利を行使することができる時から10年間」でしたが,民法改正(令和2年4月1日施行)により,新たに「権利を行使することができることを知った時から5年間」が追加され,この2つのいずれか早い方を時効期間とすることになりました(民法166条1項)。

したがって,今後は,分断した取引のどの時点を「権利を行使することができる時」とするのかという問題の他に,分断した取引の過払金のどれを基準として「権利を行使することができることを知った時」とするのかという問題も生じる可能性もあります。

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