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過払い金返還請求

過払い金(過払金)返還請求の記事一覧・INDEX

過払い金(過払金)返還請求の概要

利息制限法では,暴利を制限して消費者の生活を保護するため,借金の利息の利率を一定限度にまで制限しています。

100万円以上の借金については15パーセントまで,100万円未満10万円以上の借金については18パーセントまで,10万円未満の借金については20パーセントまでの利率に制限されているのです。

利息制限法所定の制限利率を超える利率の約定は絶対的に無効です。

利息制限法所定の制限利率を超える部分(制限超過利息)を支払ってしまった場合,その制限超過利息は借入金の元本に充当され,それによって,借金が完済されることがあります。

計算上借金完済になった後も,それを知らずに返済を続けてしまっていた場合,それを支払った貸金業者に対して,支払いすぎた部分の返還を請求することができます。

この貸金業者に対して返還を請求できる支払いすぎた金銭のことを,「過払い金過払金)」と呼んでいます。

>> 過払い金(過払金)とは?

過払金返還請求のメリット・デメリット

過払金返還請求をすることにより,払い過ぎたお金を返してもらえますから,メリットがあることは明白です。

過払金があるということは,借金は無いということでもあります。したがって,その点からすると,債務整理としても有効と言えます。

また,過払金の返還を受けたとしても,信用情報に事故情報(ブラックリスト)として登録されることもありません。

そのため,過払金返還請求をすることには,ほとんどデメリットが無いと言ってよいでしょう。

>> 過払金返還請求にデメリットは無いのか?

過払金の計算

過去10年以上前から取引を継続している場合には,過払い金が発生している可能性があります。

過払金があるかどうかを確認するためには,まず,貸金業者から取引履歴を開示してもらう必要があります。

そして,その取引履歴をもとに,これまでの取引全部について「引き直し計算(元本充当計算)」を行い,過払い金の有無や金額を確認します。

引き直し計算は,過去の取引における利息の利率をすべて利息制限法所定の制限利率に引き直して,利息の制限利率を超過する部分を借入金元本に充当していくという計算方法です。

書籍やインターネットなどから引き直し計算用のソフトを入手することが可能です。

>> 引き直し計算とは?

過払い金返還請求の手続

過払金返還請求をするためには,事前に,貸金業者から取引履歴の開示を受けた上で,引き直し計算をして過払い金の金額を算出しておく必要があります。

過払金の金額を計算したならば,貸金業者に対して請求書を送り,交渉を開始します。交渉によって返還してもらえることになった場合には,相手方と和解書を取り交わしておきます。

もっとも,近時は,交渉のみによって満足のいく金額を返してもらえることは少なくなりました。そこで,その場合には,過払い金返還請求訴訟を提起して回収を図ることになるでしょう。

>> 過払金返還請求の手続の流れ

過払金の利息

悪意の受益者に対して不当利得返還を請求する場合,その受益者に対しては,不当利得に利息を付けて返還するよう請求できます。

過払い金返還請求も,法的に言えば,この不当利得返還請求です。したがって,貸金業者が悪意の受益者に該当する場合には,過払金に利息を付けて返還するよう請求することができます。

過払金の利息もあわせて請求する場合,相手方である貸金業者が「悪意の受益者」といえるかどうかが争点となります。

過払い金の利息が認められる場合,その利息の利率は年5パーセントと解されています。

>> 過払金の利息とは?

過払金返還請求権の消滅時効

過払い金の返還を請求する権利も債権ですから,時効により消滅することがあります。過払金返還請求権の消滅時効期間は,取引終了日から「10年」です。

過払い金返還請求は,すでに完済して取引が終了してからでも請求することが可能です。

しかし,取引が終了してから10年を経過してしまうと,もはや過払い金の返還を請求できなくなってしまうので,注意が必要です。

>> 過払金返還請求権の消滅時効とは?

一連充当計算・取引の個数

過払金返還請求において最も争われる論点は「取引の個数」の問題です。

取引の個数の問題とは,複数の取引がある場合,または,完済したことによっていったん取引が終了した後に,空白期間を経て取引を再開した場合などでも,その複数の取引を一連・一体の取引として,まとめて引き直し計算をすることができるのかという問題です。

複数の取引を一連一体のものとして引き直し計算をすることを「一連充当計算」などと呼ぶことがあります。

複数の取引または分断した取引がある場合,一連充当計算した方が,過払い金の金額が大きくなったり,時効によって消滅する部分を減少させたりできなるなど,過払金の請求者側にとって有利になるのが通常です。

そのため,複数の取引または分断した取引が一連一体のものかどうかが,過払い金返還請求において重要な争点となっているのです。

>> 過払金返還請求における取引の個数の問題とは?

推定計算・残高無視計算

過払金を計算するためには,貸金業者から取引履歴を開示してもらう必要があります。しかし,現在ではあまりないですが,取引履歴の一部または全部を開示てこない貸金業者もいます。

その場合には,契約書,請求書,領収書,ATMの明細,銀行預金通帳の入出金履歴など手持ちの証拠から,過去の取引を推定して再現し,その上で引き直し計算をするほかありません。これを「推定計算」といいます。

もっとも,すべての証拠がそろうことの方が稀です。そのため,過去の記憶に基づいて計算せざるを得ないこともあります。

取引履歴の不開示が一部にとどまる場合には,取引履歴の当初残高をゼロ円であったものと推定して引き直し計算を行う「残高無視計算(残高ゼロ計算)」をすることもあります。

>> 推定計算・残高ゼロ計算とは?

過払金返還債務の承継

ある貸金業者が,他の貸金業者に対して,顧客に対する貸金債権を譲渡するなどして引き継がせる場合があります。

この場合,その貸金債権の取引において過払金が発生していた場合,債権を譲り受けた貸金業者が,その過払金を返還しなければならない債務も引き継いでいるといえるのかどうかが問題となることもあります。

例えば,マルフクからディック(現在のCFJ)への承継,クォークローン(クラヴィス)からプロミス(現在のSMBCコンシューマーファイナンス)への承継などが問題となってきます。

>> 過払金返還債務の承継の問題とは?

弁護士による過払金返還請求の無料相談

過払金返還請求については,さまざまな争点があります。

多くの争点は解決してきていますが,まだ,悪意の受益者(過払い金の利息の問題),取引の分断・一連計算の問題,推定計算の問題,債権譲渡の問題などが残っています。

その上,過払い金返還請求の方法としては,交渉と訴訟がありますが,交渉による満足のいく回収は難しくなっており,大半の場合,訴訟による回収の方法を採らざる得ない状況になってきています。

そのため,確実に過払い金の返還をするのであれば,法律の専門家である弁護士のサポートが必要となってくるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,債務整理・過払金返還請求のご相談を完全「無料相談」としております。債務整理・過払金返還請求をお考えの方,まずはLSC綜合法律事務所にご相談ください。

長い期間,高い利息を支払い続けていた場合には過払金が発生している可能性があります。過払金返還請求には消滅時効がありますから,お早めにご相談ください。

>> 弁護士による過払金返還請求の無料相談

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